平成27年度「徳島県地震・津波県民意識調査」の結果について

１．調査目的

　徳島県では、「南海トラフ巨大地震」や「中央構造線活断層帯」を震源とする直下型地震の発生が危惧されています。特に「南海トラフ巨大地震」については３０年以内に７０％程度の確率で発生すると言われており、揺れや津波で大きな被害が出るとの想定がされています。このような大災害の被害を最小限に抑えるためには県民、地域、行政が「自助」「共助」「公助」の責務と役割を理解し、互いに連携して災害に備えることが大切です。
このようなことから、県民の方々の地震防災への関心や備えなどの現状や、行政機関への要望を把握し、今後の地震防災の施策に反映することを目的として実施しました。

２．調査対象

　徳島県内の２０歳以上の県民５，０００人

３．抽出方法

　　無作為抽出

４．調査方法

　郵送配布・郵送回収

５．調査時期

　平成２７年８月

６．有効回答率

　４３．４％（２１６９件）

７．調査結果

　調査結果については次のとおりです。