台風第１２号及び台風第１１号により、県下では多数の住家が床上浸水等の被害を受け、平成１６年

　以来の大災害が発生しました（床上浸水以上＝約７００棟）。
　　 このため、全壊・半壊世帯に加え、床上浸水世帯を新たに対象とし、生活再建の支援を図るため　「徳

　島県生活再建特別支援制度」を創設しました。

     本制度は、被災者に支援を行う市町村に対して、徳島県が補助を行うものです。

　　 なお、当該制度を活用して、生活再建支援の受付を開始した市町村については、以下のとおりです。

○受け付け開始市町村

１　対象とする災害
　    平成２６年台風第１２号及び第１１号による災害
 

２　対象世帯（※市町村の発行する罹災証明で確認）
　　　居住する住宅が全壊、半壊又は床上浸水した世帯

３　対象経費（※当該市町村内での生活再建を対象。賃借世帯は、生活必需品の購入・修理費のみ）
　　　・全壊・半壊
　　　　　住宅の建設、購入又は補修費、被害を受けた住宅の解体費（除却）並びに撤去、整地費及び生活

　　　　必需品の購入・修理費
　　　・床上浸水
　　　　　住宅の補修費及び生活必需品の購入・修理費

４　対象限度額及び負担割合（単数世帯の対象限度額は３／４）

   　
　○賃借以外の世帯の場合
　　全　　　壊  対象限度額　３００万円（うち、県２／４＜３／４＞，市町村１／４，自己負担１／４＜０＞）

　　半　　　壊  対象限度額　１５０万円（　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　〃　　　　 　　　　　　　　　　　　　 ）
　　床上浸水　対象限度額　１００万円（　　　　 　　　　　　　　　　 　　　　〃　　　　　　 　　　　 　　　　　　  ）

 　　※賃貸以外の世帯の場合、生活必需品は１００万円まで

　○賃借の世帯の場合       
　　全　　　壊  対象限度額　１００万円（うち、県２／４＜３／４＞，市町村１／４，自己負担１／４＜０＞）

　　半　　　壊  対象限度額　  ５０万円（　　        　　　　　　　　　　　　　 〃　 　  　　　　　　　　　　　　　　  ）
　　床上浸水　対象限度額　  ３４万円（　　　　　　       　　　　　　　　　　〃　   　　　　　　　　　　　　　      ）

  ※（　　）内は、対象限度額に対する各々の負担割合。

　　災害救助法の適用を受けた那賀町については、＜　＞内の負担割合。
　　被災者生活再建支援法が適用となった那賀町の対象世帯（大規模半壊以上）は、 県制度にも申請可能

　　（併給可）とし、国制度との差額について、補助。 

５　注意点

　　今後、当該制度を活用した市町村が受付を開始した場合には、罹災証明書をもとに申請することができ

　ます。

　　既に生活必需品を購入していても、品目によっては、認められる場合があります。

　　当該制度を活用する場合には、領収書等（世帯主宛で、品目の分かるもの）が必要となるので、保管をお

 願いします。

　　市町村が行う被害認定調査の前に、修繕等をすることにより、罹災証明書が発行されない場合がありま

 すので注意ください。