メニュー【会議結果】新年度の危機管理体制について
以下のとおり危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。
１ 日時：平成26年4月１日（火）15時00分～15時30分
２ 場所：県庁3階特別会議室
３ 出席者：政策監、危機管理部長、各部局主管課長ほか 計18名
４ 協議事項：新年度の危機管理体制について
５ 協議概要
● 人事異動を踏まえ、継ぎ目のない危機管理体制の継続を確保するため、
「新年度の危機管理体制」を確認した。
● 危機管理部より、資料に基づき、「危機管理会議の概要」、「危機事象発生に備えた取組」、
「会議の招集方法」等について説明を行った。
● 各部局から、危機事象発生時に備えた、平成26年度の取組方針について報告を受けた。
● 危機管理部長から、危機管理会議は県民の生命財産に直結する会議であり、休日・夜間を問わず
緊急事態に備え、使命感・スピード感を持った対応を行うよう、各部局に依頼した。
● 最後に、政策監から、以下の指示があった。
危機管理会議の目的は、「県民の生命や財産等に被害をもたらすことが想定される危機事象に
対処するため、庁内の連携の強化と情報の共有化を図り、持てる力を結集して危機事象に対応
すること」である。そのため、次の４点を、改めて指示する。
【政策監指示事項】
① 初動体制の確保
危機事象発生時の対応は、初動が極めて重要である。そのため、スピード感を優先し、
たとえ不十分な情報であっても速やかに対応し、情報の共有化を図ること。
② 全庁的な連携対応
危機事象への対応は、単独の部局で対処できるものではないことから、全庁的な組織体制で、
持てる力を結集して対応すること。
③ 対応レベルの向上
過去の経験を踏まえるだけではなく、危険を予測し、危機事象の発生を事前に防ぐよう取り組む
とともに、危機事象への対応にあたっては、最悪の事態を想定し対処するなど、危機管理対応
レベルの向上を図ること。
④ 市町村・企業等との連携強化
市町村や民間企業等と締結している災害時に備えた応援協定の総点検を行うこと。
その際には、協定締結先と顔の見える関係を構築するよう留意し、実効性を高めること。
【添付資料】
