平成２５年３月１８日、内閣府から「南海トラフ巨大地震の被害想定（第二次報告）が公表されました。

　《今回、内閣府から公表された被害想定（第二次報告）の詳細についてはこちら。》

　徳島県では、この公表結果を受け、同日、直ちに震災対策会議を開催し、内容を分析するとともに、今後の対応について検討を行いました。

　知事からは、以下４点の指示がありました。

1.　今回の「被害想定」の周知徹底

　・　今回公表された国の想定をいち早く県民に周知すること。

　・　その際には、耐震化率を７９％から１００％にすることによって、経済被害額は半減できるなどの防災・減災対策の効果もしっかり周知すること。

2.　徳島県版の「被害想定」の早期策定

　・　徳島県の実情を十分に反映した、徳島版の被害想定を一日も早く策定すること。

3.　「新たな対策」の検討

　・　大きな災害が起きたときの一番重要な点は人命の救助なので、発災後７２時間の対応として、助かる命を助ける対策を検討すること。

4.　「事前防災・減災対策」や「命だけは守る」対策の推進に向けた国への提言

　・　「事前防災・減災対策」や「命だけは守る」対策の必要性について、国に対して提言を行うこと。

　・　今回の被害想定を前提とした新たな着眼点による有効な対策の推進について、国に対して提言を行うこと。　

　・　９県知事会議、全国知事会議、関西広域連合などとしっかりスクラムを組み、巨大な被害を迎え撃つ体制を構築すること。

 【防災・減災対策の効果の試算について】

　今回の内閣府の公表資料では、各項目ごとに被害の様相とともに、「主な防災・減災対策」についても記載されています。

　特に、経済被害については、防災・減災対策を推進することによる被害軽減効果も試算されていますので、内閣府資料から該当部分を抜粋したものを添付いたします。

防災・減災対策の効果の試算.pdf(305KBytes)

【定量的な被害量の全国と徳島県との比較】

　今回の定量的な被害想定項目のうち、主なものについて、全国と徳島県の最大ケースによる比較を行いましたので、参考に添付いたします。

定量的な被害量の最大ケース（全国と徳島県との比較）.pdf(110KBytes)