本日以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１　日　時：平成２４年１２月６日（木）9:30～9:40

２　場　所：県庁４階４０５会議室

３　出席者：政策監、政策監補、危機管理部長、各部局主管課長ほか　計１９名

４　協議事項：北朝鮮による「人工衛星」と称するミサイル発射事案に関する対応について
５　協議概要
　●　危機管理部から、別添資料に基づき、次の２点を柱とする、対応方針を説明した。

　　(1)　発射に備えた危機管理体制の整備

　　(2)　発射された場合の対応

  ●　農林水産部から、落下が予想されている海域周辺には本県漁業者が出航して
    　いないことを確認している旨の報告があった。

  ●　最後に、政策監から次の４点の指示があった。

　　【政策監指示事項】

　　(1)　国等からの情報を２４時間受領できる態勢を確保するとともに、北朝鮮から
    　　発射の通告のあった期間においては、発射時に直ちに市町村などの関係機関に
    　　情報伝達が実施できる体制を確保すること。
    　　　また、衆議院議員選挙当日については、万が一にでも混乱が生じないよう、
    　　しっかりと危機管理態勢を整えること。

　　(2)　県や市町村に設置しているEm-NetやJ-ALERTなどの通信機器について、
    　　再度、点検等を行うこと。

　　(3)　発射が強行された場合には、発射状況やその影響が判明次第、直ちに、危機
    　　管理会議を招集すること。

　　(4)　今年４月の北朝鮮ミサイル発射時に、北朝鮮を騙る「標的型メール」が県に
    　　到達したことを踏まえ、同様の事案の発生に備え、情報セキュリティの面も、
    　　十分注意すること。

【添付資料】

危機管理会議資料.pdf(767KBytes)