以下のとおり，危機管理会議を開催いたしましたので，お知らせいたします。

１　日　時：平成23年11月15日（火）14:00～14:40

２　場　所：県庁3階特別会議室

３　出席者：政策監，危機管理部長，各部局主管課長ほか　計２３名

４　協議概要
　●各部局から、次の３点について報告があった。
　　【徳島県新型インフルエンザ対策行動計画の改定について】
　　　・保健福祉部より国の新型インフルエンザ対策行動計画の概要説明のあと、危機管理部より徳島県新型インフルエンザ対策行動計画の改定概要について説明を行った。
　　　（改定の概要）　
　　　　・国の行動計画改定に準拠し、発生段階の区分を改定。
　　　　・国の行動計画に準拠し、各発生段階における対策（特に、医療、社会機能維持等）を強化。
　　　・平成21年の新型インフルエンザ対策の経験等を踏まえ、各部局が実際に行った取り組みを反映し、より実効性のある行動計画へ改定。
　　
　　【高病原性鳥インフルエンザ発生時への備えについて】
　　（島根県における発生事例への対応）
　　　・危機管理部より、島根県の死亡野鳥が高病原性鳥インフルエンザ感染疑い事例について概要説明のあと、各部局から今後の対応について説明。
　　　（県民環境部）
　　　　・環境省の警戒レベルに応じた野鳥監視を引き続き行う。
　　　　・警戒レベルが引き上げられた場合には、県ホームページを通じ県民へ情報提供するとともに、情報の共有化と連絡体制等を確認。

　　　（農林水産部）
　　　　・11月17日に養鶏農家を対象とした防疫対策会議を開催し、消毒の徹底及びネズミや野鳥の侵入防止対策の徹底について注意喚起を図る。
　　　　・関係機関を通じ、県内養鶏農家及び愛玩鳥飼育者へ消毒液を配布する。
　　　（教育委員会）
　　　　・県立学校に対し、飼養動物の適切な管理と児童生徒の野鳥への適切な対応、異常があった場合の早期通報について、再徹底する。
　　　　・幼稚園、小学校、中学校に対しては、各市町村を通じて同様の趣旨を依頼。
　　　（保健福祉部）
　　　　・愛玩鳥における感染防止対策について、県内動物取扱業者に対し周知を図る。
　　　　・食鳥処理場における食鳥検査や感染防止対策の徹底について周知を図る。

　　※なお、島根県の事例については、検査結果が判明したため、別途資料提供いたします。

　　（本県の養鶏農家において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の対応）
　　　・農林水産部より、本県の養鶏農家において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合の防疫措置対応について説明があり、本県において高病原性鳥インフルエンザ発生時の全庁対応について説明があった。

　　【その他（サイバーテロについて）】
　　　・サイバーテロ事案について、現在の状況を報告。

　●各部局からの報告に基づき、政策監からは次のとおり指示があった。
【徳島県新型インフルエンザ対策行動計画の改定について】
○　県民の健康と安全・安心を守るため、未発生時においても、海外の発生動向に注視するとともに、万が一、新型インフルエンザが諸外国もしくは国内で発生した場合には、本日承認された行動計画に沿って、迅速かつ的確な対応を図ること。
○　改定後の行動計画については、市町村や関係事業者等に速やかに周知すること。

【高病原性鳥インフルエンザ対策】
（島根県の死亡野鳥が高病原性鳥インフルエンザ「陽性」と確定された場合）
○　島根県の事例が「陽性」と確定された場合については、危機管理会議の開催を待たず、各課においては、速やかに対策を講じること。
（本県において高病原性鳥インフルエンザが発生した場合）
○　本県において高病原性鳥インフルエンザ「陽性」と確認された場合については、改めて危機管理会議を開催し、各部局の対応について協議すること。
○　高病原性鳥インフルエンザを「発生させない、持ち込ませない」ことを基本とし、平時から危機感をもって対応すること。
　　また、養鶏農家に対し、早期の発見や届出、飼養衛生管理基準の遵守、消毒の徹底、野鳥等の侵入防止対策等の防疫体制を徹底すること。
○　高病原性鳥インフルエンザが県内で発生した場合は、全庁をあげて、防疫措置を実施すること。

【サイバーテロについて】
○　各所属の情報システムに異常がないか確認するとともに、職員一人一人が情報セキュリティ対策を確実に実施するよう周知すること。

【全般的な対応について】
○　各部局において収集した情報については速やかに危機管理部に一元化し、有事の際には、全庁が一丸となって速やかに対応すること。

以　上

【参考サイト】

「徳島県新型インフルエンザ対策行動計画」の改定について（H23.11月）