令和6年能登半島地震への今後の対応について

2024年1月4日

 本日(1月4日11:00~11:40)、関西広域連合災害対策支援本部がWeb開催され、次の対応方針が決定されましたので情報共有します。

 

①当面の間、被災地ニーズは被災市町村や石川県を通じ、国で一元的に集約調整し、全国知事会を通じて各自治体に要請するスキームとする。

※ただし、個別協定等に基づく対口支援はこの限りではない。

 

②特に被害が甚大な輪島市をはじめ石川県の6市町に対する「総括支援自治体」として、中部地方の各県・政令市を割り当てした。

 

③徳島県をはじめ関西広域連合の構成府県市は、上記「総括支援自治体」をカウンターパートで補佐する枠組みを早急に検討し、支援を重点化する。

 

【関西広域連合災害対策支援本部会議】

日時:令和6年1月4日(木)11:00~11:40

場所:WEB会議

内容:

 1 報告事項

 (1)被害等の状況

 (2)関西広域連合としてのこれまでの対応

 (3)政府の対応

 (4)全国知事会による災害支援

 2 現地からの報告

 3 協議事項

    令和6年能登半島地震における関西広域連合の支援方針

次第・出席者名簿・会議本資料.pdf(2MB)

R60104_関西広域連合支援本部会議1.jpeg

 

R60104_関西広域連合支援本部会議2.jpeg

お問い合わせ

危機管理政策課
電話:088-621-2713