以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１ 日     時：令和５年１１月２２日（水） 午前９時から午前９時5 分まで
２ 場     所：万代庁舎３階特別会議室
３ 出 席 者：政策監、危機管理環境部長、危機管理環境部副部長、危機管理環境部次長、環境管理課長、各部局主管課長など計２１名
４ 協議概要：北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を使用した発射について

■危機管理政策課からの報告

　・昨日22時43分頃、北朝鮮による衛星打ち上げを目的とする弾道ミサイル技術を
　　使用した発射が行われ、
　　22時46分には「Ｊ－アラート」及び「エムネット」にて「北朝鮮からミサイルが
　　沖縄県の方向に発射されたものとみられる」、
　　23時16分には、「沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられ、
　　避難の呼びかけを解除する」との発表があった。
　・内閣官房より、発射された１発は複数に分離し、
　　１つ目は、22時50分頃、朝鮮半島の西約350ｋｍの東シナ海上の予告落下区域外に落下、
　　２つ目は、22時55分頃、沖縄本島と宮古島との間の上空を通過し、
　　22時57分頃、沖ノ鳥島の南西約1,200ｋｍの太平洋上、
　　EEZ外である予告落下区域内に落下と推定。
　・現時点では地球周回軌道への衛星の投入は確認されていないと発表。
　・今回の発射を受け、岸田総理からは、以下の３点について指示があった。
　　①　上空を通過したと判断される地域に重点を置き、
　　　落下物等による被害がないか、速やかに確認すること
　　②　北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること
　　③　米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、必要な対応を適時適切に行うこと
　・本県の対応として、J－アラート発表後、直ちに、情報収集体制を構築し、
　　市町村等への情報提供を実施するとともに、本県関係の漁船について、
　　落下物のあった海域周辺への出漁がないことを確認。
　・今後、このような発射が行われる可能性があることも踏まえ、
　　引き続き、情報収集を続けるとともに、関係機関等への情報提供に万全を期して参る。
　・「弾道ミサイル落下時における避難行動」を記載したチラシを配布し、
　　本県にＪ－アラートが発表された場合に、県民及び職員が命を守る行動をとれるよう、
　　各部局における周知を依頼。

■環境管理課からの報告

　・発射直後の昨日23時時点の県内４箇所のモニタリングポストによる　　　
　　「放射線量（空間放射線量率）」の測定結果は、通常の範囲であり、発射前から変化なく、
　　本日７時現在でも同様であり、本県の大気環境には影響はないと考えられる。
　・引き続き、監視を続け、測定結果に異常値があれば直ちに報告を行う。
 

■政策監からの指示

　・以下３点を指示するので、各部局において、指示内容の徹底をお願いする。
　　①　国、市町村など関係機関と連携し、引き続き、
　　　緊急時の県民への情報伝達体制に万全を期すこと。
　　②　万が一の事態に備え、屋内避難、落下物への対処など必要な手順について、
　　　市町村や関係機関と連携し、県民への周知を図ること。
　　③　各部局においては、引き続き、危機管理環境部に情報を集約する
　　　危機管理体制を維持するとともに、県民の安全・安心を守るため、
　　　不測の事態に備え最善を尽くすこと。

危機管理会議開催結果（最終）.pdf(114KB)   危機管理会議配布資料（最終）.pdf(270KB)   

危機管理会議配布リーフレット.pdf(520KB)