以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１ 日     時：令和５年８月２４日（木） 午前８時から午前８時5 分まで
２ 場     所：万代庁舎３階特別会議室
３ 出 席 者：政策監、危機管理環境部長、危機管理環境部副部長、危機管理環境部次長、環境管理課長、各部局主管課長など計２１名
４ 協議概要：北朝鮮の「人工衛星」と称する弾道ミサイル発射に係る対応について

■危機管理政策課からの報告
・本日３時５１分頃、北朝鮮が「人工衛星」と称する事実上の弾道ミサイルを発射、
　３時５４分には「Ｊ－アラート」及び「エムネット」にて「北朝鮮からミサイルが
　沖縄県の方向に発射されたものとみられる」、
　４時７分には、「沖縄県からなる地域の上空を飛翔し、太平洋へ通過したものとみられ、
　避難の呼びかけを解除する」との発表があった。
・官房長官の会見において、当該ミサイルは複数に分離した後、それぞれ朝鮮半島西の黄海、
　朝鮮半島南西の東シナ海、フィリピンの東の太平洋上で、日本の排他的経済水域外に
　落下したとみられると発表された。
・今回の発射を受け、岸田総理からは、以下の３点について指示があった。
　① 上空を通過したと判断される地域に重点を置き、
　　 落下物等による被害がないか、速やかに確認すること
　② 北朝鮮の今後の動向を含め、引き続き、情報収集・分析を徹底すること
　③ 米国や韓国等、関係諸国と連携し、引き続き、必要な対応を適時適切に行うこと
・本県の対応として、J －アラート発表後、直ちに、情報収集体制を構築し、
　市町村等への情報提供を実施するとともに、本県関係の漁船について、
　沖縄県周辺への出漁がないことを確認した。
・北朝鮮は、今回の人工衛星打ち上げは失敗であり、対策を講じた上で、
　１０月にも改めて打ち上げを行うとの報道もなされていることから、
　情報収集を続けるとともに、関係機関等への情報提供に万全を期して参る。

■環境管理課からの報告
・弾道ミサイル発射直後の４時１０分現在、県内４箇所のモニタリングポストによる
　「放射線量（空間放射線量率）」の測定結果は、通常の範囲であり、発射前から変化なく、
　本県の大気環境には影響はないと考えられる。
・引き続き、監視を続け、測定結果に異常値があれば直ちに報告を行う。

■政策監からの指示
・以下３点を指示するので、各部局において、指示内容の徹底をお願いする。
　① 国、市町村など関係機関と連携し、引き続き、緊急時の県民への情報伝達体制に
　　万全を期すこと
　② 万が一の事態に備え、屋内避難、落下物への対処など必要な手順を再確認し、
　　市町村や関係機関と連携し、県民への周知を図ること
　③ 各部局においては、引き続き、危機管理環境部に情報を集約する
　　危機管理体制を維持するとともに、県民の安全・安心を守るため、
　　不測の事態に備え、最善を尽くすこと

　危機管理会議開催結果.pdf(109KB)　　危機管理会議資料一式.pdf(331KB)