平成31年1月から令和元年12月までに発生した製品火災に関する調査結果について

2020年7月22日

消防庁において、発生件数や製品情報等が取りまとめられ、公表されました。

電気用品に係る製品火災の発生防止にご注意ください。

  • 近年、バッテリーに起因するものが多く発生している傾向があります。平成30年2月1日からモバイルバッテリーについては、電気用品安全法に基づくPSEマークの表示が義務づけられています。

消防庁報道資料.pdf(580KB)

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