以下のとおり、第２回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました ので、お知らせいたします。

１ 日 時：令和２年3月29日（日） 16:30～16:45
２ 場 所：県庁3階 特別会議室
３ 出席者：知事、副知事、政策監、県警察本部長、各部局長など計19名
４ 協議概要：徳島県新型インフルエンザ等対策行動計画に基づく
「徳島県対処方針」について

■保健福祉部から報告
○新型コロナウイルス感染症の発生状況
国内での新型コロナウイルス感染症の発生人数は、
本日、１２時３０分現在、１，７２７名、（クルーズ船を除く）
都道府県別では、東京都が最も多く３６２人、 
東京都では、３月２５日以降、毎日４０人を超える感染患者を確認
・感染経路は、一つの医療機関で感染者が多く発生
・感染経路が明らかでない感染者が発生
○突然、爆発的に患者が急増する「オーバーシュート」に至る可能性がある。
○関西圏では、
大阪のライブハウスや兵庫県における医療機関、福祉施設を介した患者発生が確認
関西２府６県で感染者数は３９２人（本県及び鳥取県を含む）
○本県における発生状況、
３月２８日までに１２９件のＰＣＲ検査を実施。
２月２５日にクルーズ船からの下船者１名の感染が確認されて以降は、
陽性の確認はない。
○県内では、いつクラスターやオーバーシュートが発生してもおかしくない状況
○緊張感をもって、対応していく必要がある。
■危機管理部から報告
  昨日、安部総理大臣から有識者会議の見解を踏まえた政府基本的対処方針が示された。
○主な方針
・適切な医療の提供
重傷者や死亡者の発生を最小限に食い止めるべく万全を尽くす。
・経済・雇用対策
的確なまん延防止策及び経済雇用対策により社会・経済機能への影響を最小限に止める。
・まん延防止
クラスター対策を抜本強化する観点から、保健所の体制強化を支援する。

○本日、全国知事会からも基本的対処方針に基づき国、地方公共団体等を含む国民が一丸 となって、取り組むよう要請があった。
○本県の対処方針
・学識経験者や各部局からの意見を取りまとめ、徳島県対処方針（案）を作成
○政府の基本的対処方針と県対処方針との主な相違点
・重症、中等症者に対する医療提供に重点を移す観点から、入院治療の必要のない軽症 者等の自宅療養、地域の郡市医師会等の協力の下、臨時的な医療医療施設を設置するこ となどを盛込んだ。
○本日の対処方針を基に新型コロナウイルス感染症に備える。
○対処方針については、県民への周知を行う。
○市町村、指定地方公共機関には、徳島県対処方針を速やかに送付
○明日、市町村を対象にウェブ会議を開催
○今後とも、国の動向を注視しながらしっかりと対応

■知事から次のとおり指示
  昨日、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型インフルエンザ等対策特 別措置法に基づき「基本的対処方針」が決定された。一昨日、その原案を諮る諮問委員会に 全国知事会代表として出席し意見を申し上げ、その多くが反映されたところ。
これらを踏まえ、「徳島県新型コロナウイルス感染症対策の対処方針」が本日決定された。
以下３点指示。

○１点目 徳島県対処方針に基づいた対応
・近隣府県において、オーバーシュートや緊急事態宣言が発せられた場合、物資、検査体 制、病床の確保は広域連携をとることとなる。
・関西広域連合では、徳島県が全体の広域医療を担うヘッドクォーターとして、その調整 を行うことになっており、こうした点についてしっかりと取り組む必要がある。
・国の対処方針や専門家会議から、まん延防止の最前線となる保健所をしっかりと守って もらいたいとの意見があったため、全国知事会長として、加藤厚労大臣から受けた提言 にしっかりと対応する。
・年度替わりであるが、年度初めからしっかりと対応できるように、体制を整えていただ きたい。
・特に、保健所体制の強化については、保健所勤務の有無に関わらず、保健師すべての皆 様に対応していただく必要があり、保健所勤務以外の保健師にも兼務発令をする。
・さらに、向こう５年間、保健所で勤務したことのある事務職員もすべて兼務発令をする 体制をとっている。
・また、徳島県医師会、看護協会の皆様方にも国の定める委託関係について、準備を進め ている。
・まん延防止最前線である保健所の体制を強化し、しっかりと防衛ラインを守っていく。

○２点目 学校の再開について
・前回、県対策本部で、文部科学省の通知に基づき新年度においては、年度当初から開校 していく方向としたところ。
・しかし、東京でオーバーシュート、千葉県の社会福祉施設で５７名感染のクラスター発 生など、今、重要な局面。
・昨日、国からも専門家会議などの知見を踏まえ、方針を新たに定めていく話があった。
・県も国の対応を注視した上で、新学期のスタートをしたいと考えているので、教育委員 会にも対応をお願いしたい。

○３点目 国の緊急経済対策への対応
・今後、１０日程度を目処に、リーマンショックを上回る形での国の緊急経済対策が取り まとめられようとしており、これに対して、これまで、徳島発の政策提言、これをもと にした全国知事会の提言、さらには全国知事会、全国市長会、町村会が連合して行った 政策提言を与党や関係各所で行ったところ。
・３月２７日には国の令和２年度当初予算が成立し、今後、令和２年度の補正予算に主軸 が移されるため、アンテナをさらに高くし、国の経済対策を一つ残さず徳島において対 応できるよう、国の予算成立を見極め、間髪を入れず、本県の補正予算を築きあげるこ と。
・６月議会には間に合わない可能性が高いので、臨時議会の協力を求めることになるため、 県議会のご理解をいただきながら、一丸となって、しっかりと対応すること。
・今日、徳島県の対処方針が決定したので、市町村や関西広域連合、国とも連携を深める 中で、この対処方針に沿った対策を進めること。

以 上 　

開催結果.pdf(142KB)　会議資料.pdf(2MB)