H28.4.20関係事業者との取引の状況に関する報告書の様式等について
2019年5月16日
平成２９年４月２日以後に開始する会計年度から適用されます。
【主な改正点】
１．全ての医療法人を対象に関係事業者との取引状況に関する報告書の様式が定められました。
２．医療法人会計基準の定期用が義務付けられない法人（下記の医療法人会計基準を適用する（１）（２）（３）以外の医療法人・特定医療法人）を対象に
貸借対照表の純資産の部における資本剰余金と利益剰余金の科目を統合し，標記を積立金とする様式の変更
３．医療法人会計基準の定期用が義務付けられない法人（下記の医療法人会計基準を適用する（１）（２）（３）以外の医療法人・特定医療法人）を対象に
貸借対照表の様式を統一（経過措置型医療法人は，純資産の部の基金の科目の代わりに出資金とするとともに，代替基金の科目を削除することを注記）
※医療法人会計基準の適用が義務付けられる法人
（１）貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２０億円以上又は損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が７０億円以上である医療法人
（２）貸借対照表の負債の部に計上した額の合計額が２０億円以上又は損益計算書の収益の部に計上した額の合計額が１０億円以上である社会医療法人
（３）社会医療法人債発行法人債である社会医療法人
※医療法人会計基準の定期用が義務付けられない法人
上記（１）（２）（３）以外の医療法人，特定医療法人