医療施設浸水対策事業の活用意向調査について

「医療施設浸水対策事業」につきまして、活用をご検討の医療機関様は、様式「施設整備事業計画書（医療施設浸水対策事業）」によりご回答くださいますようお願いいたします。

事業内容

（１）止水板等の設置
　　　建物内への浸水を有効に防止できる場所に止水板等（浸水に耐える材質で、取り外し、移動又は開閉が可能なもの）を設置するもの。
（２）医療用設備の移設
　　　水防法（昭和24年法律第193号）に基づき国土交通大臣、都道府県知事、市町村長が公表する想定浸水深（以下「想定浸水深」という。）、又は津波防災地域づくりに関する法律（平成23年法律第123号）に基づき都道府県知事が公表する基準水位（以下「基準水位」という。）より高い位置に医療用設備（建物と一体として整備を行う必要のある医療用設備に限る）を移設するもの。
（３）電気設備の移設
　　　想定浸水深又は基準水位より高い位置に電気設備（受変電設備、自家発電機設備、分電盤、それらに付随する設備機器等）を移設するもの。

交付条件

水防法に基づき国土交通大臣、都道府県知事、市町村長が公表する浸水想定区域、又は津波防災地域づくりに関する法律に基づき都道府県知事が公表する津波災害警戒区域に所在し、地域の医療提供体制の確保の観点から当該区域から移転することができない医療機関であること。

対象医療機関

救命救急センター、病院群輪番制病院、共同利用型病院、救急告示病院、在宅当番医制病院、在宅当番医制診療所、在宅当番医制歯科診療所、休日夜間急患センター、休日等歯科診療所、時間外診療実施診療所、災害拠点病院、災害拠点精神科病院、へき地医療拠点病院、へき地診療所、周産期母子医療 センター、小児救急医療拠点病院、在宅医療実施病院、在宅医療実施診療所、在宅医療実施歯科診療所、がん医療実施診療所、脳卒中医療実施病院、腎移植施設、老人デイケア施設、共同利用施設、 国民健 康保険団体連合会 、国民健康保険組合 、日本赤十字社、社会福祉法人恩賜財団済生会、全国厚生農業協同組合連合会、社会福祉法人北海道社会事業協会、地域医療支援病院、特定機能病院の開設者（ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。）。

様式・資料等

施設整備事業計画書（医療施設浸水対策事業）.xlsx(31KB)   災害医療対策事業等実施要綱.pdf(259KB)     医療提供体制施設整備交付金交付要綱.pdf(305KB)

留意点

こちらの事業につきまして、今後実施されるかどうかは未定であることにご留意ください。