病院の耐震改修のさらなる促進について

2019年8月1日

1 耐震改修の必要性

南海トラフ巨大地震の発生が懸念される中、病院の耐震化は、地震発生時等の病院の倒壊や崩壊を防ぎ、入院患者等の安全を確保するとともに、被災者に適切な医療を提供していくという観点から、きわめて重要な課題となっています。

 

2 耐震改修の状況

平成30年9月1日時点で厚生労働省が行った「病院の耐震改修状況調査の結果」によると、全国の病院の耐震化率は「74.5%」、徳島県の場合は「71.6%」となっており、引き続き耐震改修の促進が必要となっています。

病院の耐震改修状況調査結果(H30.9.1).pdf(510KB)

 

3 活用可能な主な補助制度

国では、耐震改修を進めるため、耐

震診断または耐震改修に活用できる補助制度を設け、その活用を促進しています。

各事業の詳細は、添付ファイルのとおりです。

なお、各事業には補助対象事業者や補助対象事業内容などの規制がありますので、御注意ください。

【厚生労働省】

・医療施設耐震化促進事業(医療施設運営費等補助金)

・災害拠点病院整備事業(医療提供体制施設整備交付金)

・地震防災対策医療施設耐震整備事業(同上交付金)

・医療施設耐震整備事業(同上交付金)

【国土交通省】

・住宅・建築物安全ストック形成事業(防災・安全交付金等)

・耐震対策緊急促進事業 

病院の耐震改修の更なる促進について(医政地発0731第1号).pdf(1MB)

 

4 耐震改修の促進

各医療機関の皆様方には、このような趣旨を御理解いただき、早期に、耐震化が図られますよう、よろしくお願いいたします。

なお、耐震化にあたり補助制度の活用を御検討される場合は、広域医療室まで御相談ください。

 

 

 

 

 

 

お問い合わせ

医療政策課
広域医療室
電話:088-621-2732
ファクシミリ:088-621-2898