メニュー危機管理会議の開催結果について（令和４年１０月２８日）
以下のとおり，危機管理会議を開催いたしましたので，お知らせいたします。
１ 日 時：令和4年10月28日（金）12:45～13:00
２ 場 所：万代庁舎3階 特別会議室
３ 出 席 者：知事，政策監，政策監補兼危機管理環境部長，危機管理環境部副部長，
危機管理環境部次長，安全衛生課長，畜産振興課長，
鳥獣対策・ふるさと創造課長，各部局主管課長など 計23名
４ 協議概要：岡山県及び北海道における高病原性鳥インフルエンザの
疑似患畜の確認について（今シーズン国内１例目，２例目）
■畜産振興課からの報告
・本日，今シーズン，国内１例目，２例目の
「高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜」が確認された。
・１例目（岡山県・倉敷市の採卵鶏農場・飼育規模約17万羽）
昨日（10月27日），死亡羽数増加の通報があり，簡易検査を実施したところ，
陽性反応が確認され，遺伝子検査の結果，
本日，高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜であることが確認された。
・２例目（北海道・厚真町の肉用鶏農場・飼育規模約17万羽)
昨日，死亡羽数増加の通報があり，本日，「疑似患畜」であることが確認された。
・今シーズン，国内において，野鳥での感染が相次いでいることから，
「鳥インフルエンザ・とくしまアラート」を既に「ステージⅢ・感染拡大警報」に
引き上げ，養鶏関係者に対する注意喚起を図ってきたところ。
・本日の「高病原性鳥インフルエンザ・疑似患畜」の確認を受け，
改めて，養鶏農家，養鶏関係団体はじめ，関係者の皆様に衛生対策の徹底などの
注意喚起を図るとともに，関係者の皆様と連携し，防疫対策を強化して参る。
■安全衛生課からの報告
・直近1週間において，発生農場から県内食鳥処理場への搬入はない。
・食肉衛生検査所から食鳥処理場へ，「搬入農家の確認」，
「車両・施設の消毒など鳥インフルエンザ対策」及び
「異常鶏が確認された場合の通報」の徹底について指導を行った。
・徳島県獣医師会食鳥検査センターへ，県内食鳥処理場において，
疑いのある異常鶏が発見されていないことの確認を行った。
・また，同センターに「出荷状況報告書の確認」や「生鳥検査等」の徹底を
行うとともに、「異常鶏発見時に簡易検査を直ちに実施すること」の徹底について
指示を行った。
・動物愛護管理センターを中心として，動物園，動物取扱事業者及び一般飼育者へ
対策を徹底するよう，指導・啓発を実施して参る。
・県ホームページ等で，鳥インフルエンザに感染した鶏等は市場に出回らないことや，
食鳥肉，鶏卵の安全性について，正しい情報を，県民の皆様向けに発信して参る。
■危機管理環境部からの報告
・本日，北朝鮮が日本海に向けて，ミサイルを発射したとの報道がなされた。
・本県における対応として，直ちに，情報収集を開始し，
現時点においてはＪアラート，エムネット等の発動がないこと，
日本海への本県出漁漁船がないことを確認したところ。
・引き続き，情報収集を続けるとともに，市町村はじめ関係機関等への
情報提供に万全を期して参る。
■知事から次のとおり指示
○今シーズン，国内１例目，２例目の「高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜確認」について
・養鶏農家や畜産関係団体など，県内関係者の皆様との情報共有・連携を強化し，
県内での発生防止に向け，万全を期していただくとともに，
食鳥肉の安全性の確保や，死亡野鳥を発見した場合の対応など，
県民の皆様に，最新の情報を発信すること。
・養鶏場に対しては，車両や農場敷地内の消毒を徹底するとともに，
一昨年に本県で発生した要因となった野生小動物の侵入等について，
鶏舎の点検や破損箇所の修繕など，改めて，巡回確認・指導を行い，
飼養衛生管理の更なる強化を図ること。
・特に，石灰消毒については，２週間に１回以上の消毒を要請しているところであるが，
養鶏場での発生を受け，消毒を徹底する必要があることから，県内全養鶏場に対して，
危機管理調整費を活用し，消毒用の消石灰を緊急配付すること。
・また，県内・養鶏農家の皆様から徴求している死亡羽数の報告を，
これまでの「月１回」から「週１回」とし，監視体制を強化すること。
・本県養鶏場において，万が一，高病原性鳥インフルエンザが発生した場合，
まん延防止のため，直ちに防疫措置を行う必要がある。
今週26日，関係者の参集のもと「防疫演習」を開催し，
机上と実践による訓練により防疫対応力を引き上げたところであり，
各部局においては，改めて，関係者との緊急連絡体制の再確認を行うとともに，
防疫措置の手順や，動員体制など，初動体制の確認を行うこと。
○「北朝鮮によるミサイルの発射」について
・市町村と連携し，緊急時の県民への情報伝達体制に万全を期すこと。
・万一の事態に備え，落下物への対処など必要な手順について，
関係者や県民に周知を図ること。
・各部局においては，引き続き，危機管理環境部に情報を集約するとともに，
危機管理体制を維持し，県民の安全・安心を守るため，最善を尽くすこと。
