近年の住宅火災による死者数は、全国で900人前後の高い数で推移しています。

このうち約７割が65歳以上の高齢者であり、今後さらなる高齢化の進展に伴い、住宅火災における高齢者の死者数の増加が懸念されます。

このため、消防庁では、住宅火災における高齢者を中心とした死者数の低減を図るため、団体・企業と連携し、

「敬老の日に「火の用心」の贈り物」をキャッチフレーズに、改めて高齢者に火災予防を注意喚起するとともに、

住宅用火災警報器、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、防炎品などを高齢者に贈ることなどを広く国民に呼びかける

「住宅防火・防災キャンペーン」を９月1日～９月21日に実施します。

本キャンペーンを契機として、住宅用火災警報器の作動確認をしましょう。