(飲食店を経営の皆様)営業時間短縮のお願いについて(5月12日申請様式掲載)

2021年5月15日

(令和3年5月12日追記)
申請様式を追加しました。

申請書類一式はこちら → 申請書類一式.pdf(4MB) 様式1_申請書(記載例).pdf(142KB)

【申請書類提出先】
〒770-0847 
徳島市幸町1丁目47番地3 スタッフクリエイトビル2階 

徳島県飲食店営業時間短縮協力金事務局 宛
※ 申請書類は、簡易書留などの追跡ができる方法で郵送してください。
  感染拡大防止の観点などから、営業時間短縮協力金事務局や県庁への持参による申請はできません。
※ 送料は申請者の方がご負担ください。
※ ご提出いただいた申請書類は返却いたしません。


【申請受付期間】
令和3年5月13日(木)から令和3年6月25日(金)まで(当日消印有効)

 

(令和3年5月7日追記)

営業時間短縮の要請期間を再延長しました。

(令和3年5月2日追記)
営業時間短縮の要請期間を延長しました。

(令和3年4月30日追記)
「前年もしくは前々年の一日当たりの売上高の算出方法」

「前年もしくは前々年の一日当たりの売り上げがわかる書類の詳細」を追記しました。

 

4月16日(金)から5月5日(水・祝)までの間、
4月16日(金)から5月11日(火)までの間、

4月16日(金)から5月31日(月)までの間、
飲食店の営業時間を5時から21時まで
(酒類の提供は20時まで)にしていただきますよう、
ご協力お願いします。

期間及び協力金

 

時短営業をお願いする期間

【第1期】
 令和3年4月16日(金)から令和3年5月5日(水・祝)まで

【第2期】
 令和3年5月6日(木)から令和3年5月11日(火)まで

【第3期】
 令和3年5月12日(水)から令和3年5月31日(月)まで

 

要請にご協力いただいた飲食店に対し、以下の協力金を支給します。

第3期については改めてお知らせします。事前申請は不要です。 

 

金  額:

【第1期】4月16日(金)から5月5日(水・祝)まで
売上高方式
(1)売上高 7.5万円以下/日の飲食店         ⇒ 3万円/日
(2) 〃  7.5万円超~25万円以下/日の飲食店 ⇒ 4万円/日
(3) 〃  25万円超/日の飲食店           ⇒ 5万円/日

※「売上高」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高をいいます。

 

【第2期】5月6日(木)から5月11日(火)まで および

【第3期】5月12日(水)から5月31日(月)まで

【中小企業(売上高方式)】
(1)売上高 7.5万円以下/日の飲食店           ⇒ 3万円/日
(2) 〃  7.5万円超~13.34万円未満/日の飲食店  ⇒ 4万円/日
(3) 〃  13.34万円以上~25万円以下/日の飲食店 
                 ⇒売上高×0.3/日
1千円未満切り上げ)
(4) 〃  25万円超/日の飲食店             ⇒ 7.5万円/日

※「売上高」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高をいいます。


【大企業(売上高減少額方式)】
(5)「前年度または前々年度からの
         1日当たり売上高減少額」×0.4/日
1千円未満切り上げ)
 上限額:次の①、②のいずれか低い額
     ①「20万円」
     ②「前年度または前々年度の1日当たり売上高×0.3
(1千円未満切り上げ)

※「1日当たり売上高減少額」は消費税及び地方消費税を除いた飲食業による売上高の減少額をいいます。

※計算方法:(参照月等の1日当たりの飲食業売上高-時短要請月の同時期の1日当たりの飲食業売上高)×0.4(1千円未満切り上げ)

(31日まで延長)_HP用「県独自延長」協力金スキーム.jpg
※協力金は各店舗の定休日も含めて、期間中協力いただいた日数
 (第1期の全期間協力いただいた場合は、20日分)に応じ支給します。

※通常営業が、午前5時から午後9時の範囲内で営業している店舗は、
 営業時間短縮の協力要請の対象外となり、協力金の申請はできません。

※対象となる店舗(通常営業が午後9時以降の営業を行っていた店舗)の方が、
 上記期間中、時短営業ではなく、終日休業をされていた場合も対象になります。
※「中小企業」とは、中小企業基本法第2条に規定する中小企業者及び
 会社以外の法人等(人格なき社団を含む。)でその営む主たる事業に応じ、資本金または出資金、
 従業員数が中小企業基本法における中小企業の基準以下の法人等のことをいいます。
 具体的には、飲食業については、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社
 並びに常時使用する従業員数が50人以下の会社及び個人、
 カラオケなどのサービス業については、資本金の額又は出資の総額が5,000万円以下の会社
 並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人をいいます。
※「大企業」は中小企業以外の事業者をいいます。

 

 

<売上高計算方法>

売上高の算出方法等は以下のいずれかから選択いただけます。

 
イ.月単位方式
第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の4月の飲食業売上高+5月の飲食業売上高)÷4月及び5月の日数(61日)

=1日当たり飲食業売上高

第2期,第3期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月の飲食業売上高)÷5月の日数(31日)

=1日当たり飲食業売上高

  
ロ.時短要請期間方式
第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の4月16日~5月5日の飲食業売上高)÷4月16日~5月5日の日数(20日)

=1日当たり飲食業売上高

第2期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月6日~5月11日の飲食業売上高)÷5月6日~5月11日の日数(6日)

=1日当たり飲食業売上高

第3期:(平成31(令和元)年又は令和2年の5月12日~5月31日の飲食業売上高)÷5月12日~5月31日の日数(20日)

=1日当たり飲食業売上高

 
ハ.特定月方式(第1期のみ選択可)
第1期:(平成31(令和元)年又は令和2年の特定月(4月)の飲食業売上高)÷4月の日数(30日)

=1日当たり飲食業売上高

 

※開店1年未満の場合は、「令和3年1月~3月の売上高」÷「1月~3月の日数(90日)」

 令和3年1月2日~2月1日開店の場合は、「令和3年2月~3月の売上高」÷「2月~3月の日数(59日)」

 令和3年2月2日~3月1日開店の場合は、「令和3年3月の売上高」÷「3月の日数(31日)」

 それ以降開店の場合は、「開店日~令和3年4月15日の売上高」÷「開店日~令和3年4月15日の日数」等

 にて計算いたします。

 

時短営業をお願いする店舗

徳島県内に所在する、

食品衛生法に基づく飲食店または喫茶店の営業許可を得て、

通常時に21時以降の営業を行っている店舗

 

対象とならない店舗の具体例は、以下のとおりです。
 ・総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
 ・ケータリングなどのデリバリー専門店
 ・スーパーやコンビニ等の小売店(イートインスペースは対象となりません)
 ・自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー

 その他対象となる店舗については、下に掲載しております「Q&A」集にて確認ください。

 

【注意】

協力金申請時には

 ・「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示しているか、

 ・「ガイドライン」を遵守の上、業界団体に対し、

  「ステッカー」の交付を申請していただく

ことが必要です。

 

※「ガイドライン実践店ステッカー」についてはこちらをご覧ください。

 https://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2020071700010/

 

※暴力団、暴力団等の反社会的勢力に属する者及び代表者又は役員が暴力団等となっている場合
 や、暴力団等が経営に事実上参画している場合は、申請できません。

 

協力金の申請方法

第1期・第2期の申請書類として、以下の書類が必要です。

(第3期については改めてお知らせします。事前申請は不要です。

申請書類一式.pdf(4MB)

【必要書類の一覧】

チェックリスト.pdf(148KB)

①申請書 様式1_申請書.pdf(338KB) 様式1_申請書(記載例).pdf(142KB)

(EXCEL)様式1_申請書.xlsx(34KB)     

  (別紙) 0515別紙_一日あたりの協力金額計算用シート(自動計算).xlsx(21KB)     

②誓約書 様式2_誓約書.pdf(157KB)

(Word)様式2_誓約書.docx(28KB)

③(個人事業主のみ)本人確認書類のコピーまたは写真

④申請書に記載した振込先口座情報がわかる通帳等のコピーまたは写真

⑤店舗の外観全体および店舗に設置の飲食スペース(テラス席やフードコート含む)がわかる写真

⑥飲食店営業許可または喫茶店営業許可その他必要な許認可を取得していることがわかる
 書類のコピーまたは写真

⑦営業時間短縮の状況及び酒類の提供時間がわかる書類のコピーまたは写真

 (下記「時短営業実施チラシ」または「休業実施チラシ」を掲示している様子がわかる写真でも可)

⑧「ガイドライン実践店ステッカー」を掲示していることがわかる写真

 (⑤~⑧まで様式3_対象店舗の様子が分かる写真.pdf(86KB)

⑨前年もしくは前前年の一日当たりの売り上げがわかる以下の書類

(⑨は「1日当たり売上高 7.5万円以下(3万円/日)」の申請の場合は添付不要)

原則として、

法人:「売上台帳等の帳簿の写し」及び

   「法人税の確定申告書別表第一の控え、法人事業概況説明書(月別売上高)の控え等」

個人:「売上台帳等の帳簿の写し」及び

   「所得税の確定申告書の控え、青色申告決算書(月別売上高)の控え等」

※令和3年1月以降開店の場合は「売上台帳等の帳簿の写し」

 

⑩飲食店または喫茶店の営業許可証の営業者名と応援金申請書の申請者名が異なる場合は、

 次の書類も提出してください。

様式4_飲食店等営業許可書に係る申立書.docx(14KB) 申立書記入例.pdf(415KB)

(お願い)時短営業実施の掲示

・時短営業を実施していることを示すチラシを利用者にわかるよう、

 店舗外側等見やすい場所に掲示してください。

・チラシは以下のPDFをご活用ください。

・(注意)協力金の申請の際には、このチラシを掲示しておくことが要件となります。

 


5月12日以降はこちらのチラシの掲示をお願いいたします。

現在掲示いただいているチラシの実施期間を見え消し等で訂正いただいても問題ありません。


時短営業のお知らせ-第3期.jpg            休業のお知らせ第3期.jpg

時短営業のお知らせ 第3期.pdf(420KB)休業のお知らせ第3期.pdf(407KB)


第2弾(5月6日~11日)のチラシはこちら
現在掲示いただいているチラシの実施期間を見え消し等で訂正いただいても問題ありません。

(5月6日以降)時短営業のお知らせ.jpg            (5月6日以降)休業のお知らせ.jpg

(5月6日以降)時短営業のお知らせ.pdf(419KB)  (5月6日以降)休業のお知らせ.pdf(401KB)

 

第1弾(5月5日以前)のチラシはこちら

時短営業のお知らせ.jpg            休業のお知らせ.jpg

時短営業のお知らせ.pdf(404KB)休業のお知らせ.pdf(405KB)

 

Q&A


Q&Aはこちら →Q&A.pdf(205KB)
 

お問い合わせ先


○徳島県飲食店営業時間短縮協力金コールセンター
 電話番号:0800-222-6728 (フリーコール:通話料無料)
 受付時間:5月9日から5月31日まで(土日含む)9時30分から17時30分まで

      6月1日から(平日のみ)9時30分から17時30分まで    

 

 協力金の"振り込め詐欺等の特殊詐欺""個人・企業情報の詐取"にご注意ください。
○徳島県がATM(銀行・コンビニ等の現金自動支払機)の操作、電子マネーの購入、
  キャッシュカードの提出をお願いすることは、絶対にありません。
○ATMを自分で操作して、他人からお金を振り込んでもらうことは絶対にできません。
○徳島県が、本協力金を支払うために、手数料などの振込を求めることは絶対にありません。

お問い合わせ

危機管理政策課
徳島県飲食店営業時間短縮協力金事務局
電話:0800-222-6728