新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた米トレーサビリティ法の運用について

2020年4月14日

 消費者庁と農林水産省は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大が社会的、経済的活動に影響を及ぼしている現状において、一般消費者に対し容器又は包装への表示により、産地情報の伝達を行っている商品について、商品の容器又は包装の表記と実際に使用されている原材料の産地に齟齬(そご)がある場合であっても、一般消費者に対して、店舗等内の告知、社告、ウェブサイトの掲示等により当該商品の適正な産地に係る適時適切な情報伝達がなされている場合に限り、米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律(米トレーサビリティ法)第8条の規定を弾力的に運用する旨を関係機関に通知しました。

 

 詳細は、下記リンクをご参照ください。

https://www.caa.go.jp/notice/entry/019585/

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消費者くらし安全局安全衛生課
食品表示企画担当
電話:088-621-2110