危機管理会議の開催結果について(令和2年4月1日)
以下のとおり,危機管理会議を開催いたしましたので,お知らせいたします。
1日時:令和2年4月1日(水)16:30~16:55
2場所:県庁3階特別会議室
3出席者:政策監,危機管理環境部長,危機管理政策課長,各部局主管課長など計33名
4協議概要:新体制による危機管理体制の確保について
(1)危機管理環境部から説明
・ 危機管理会議の概要
・ 危機事象発生に備えた取組について
(新型インフルエンザ等対策について、高病原性鳥インフルエンザ対策について、
大規模自然災害に備えた取組について、県人の安否確認について)
・ 会議の招集について
・ 昨年度の危機事象対応について
・ 危機管理調整費について
・ 様々な危機事象が発生した場合、全庁を挙げた職員の動員や、対策実施に向けた
体制の確保が必要であり、全庁的な対応として、「危機管理会議」等を活用し、 部局間連携を図る。
(2)各部局から危機事象発生に備えた取組について報告
【経営戦略部】
・ 災害情報の容易な入手を可能とするため、とくしまフリーWi-Fiを災害モードに
切り替える運用を円滑に進める。
・ 被災市町村から派遣要請があった場合、迅速に対応できるよう、訓練、研修に引
き続き取り組み、適切な支援体制の構築を進める。
【政策創造部】
・ 県民の皆様への正確で分かりやすい情報発信を行う。
・ 職員の応援体制や災害派遣など非常時の人的体制の確保、庁舎、情報システムな
どの安全確保や機能確保など県の管理部門としての役割を担う。
・ 私立学校への対応、市町村の罹災証明業務の支援など直接的な県民生活への支援
にも関わる。
【未来創生文化部】
・ 危機事象の発生を想定し、報告の手順等についての再確認を行い、初動体制の確
保に努めて参る。
・ 特にコロナ関係については、県民生活全般に不安が生じていることから、子育て
支援、またスポーツ、文化に関わる皆様に対し、適切な情報提供を行うとともに、
各部局と連携しながら、部が一丸となって取り組んで参る。
【保健福祉部】
・ 新型コロナウイルスの感染拡大の防止が急務となっており、本日、LINEを活用し
た公式アカウント、「新型コロナ対策パーソナルサポート」を開設したところであり、
若い方を中心とする世代に対して発信して参りたい。
・ 高齢者の方については、(3月)31日に、新聞の折り込み広告として26万枚を
県民の方々に配布し、感染予防に関する情報を発信したところ。
・ 加えて今後、感染拡大も懸念されることから医療提供体制の構築にも努めて参り
たい。
【商工労働観光部】
・ 県内企業の安全安心を守るという点で取り組みたい。
・ 新型コロナウイルス感染症の対策については、 新聞報道にもあるように国におい
て大型の経済緊急対策が編成されることから、情報収集に努め国の予算を最大限活
用できるよう取り組みを進めていきたい。
【農林水産部】
・ ハード面での対応としては、山地、農地、海岸などにおきまして国土強靱化、ソ
フト面からは高病原性鳥インフルエンザ対策について対応しているところ。
・ 有事においても県民の食と暮らしを支えるという我が部の責務をしっかり果たし
ていけるよう、各部局と連携しながら今後とも危機管理体制の確保に努めていきた
い。
【県土整備部】
・ 県民生活を支える公共施設の管理、洪水、高潮に際し、水害を警戒・防御する水
防を所管している。
・ 地震、津波、風水害をはじめ、あらゆる自然災害に速やかに対処するため、災害
情報の収集に必要な観測機器の整備・維持を実施するとともに、関係団体等との応
援・支援体制の拡充や訓練等により災害等への対応能力を向上させるなど危機管理
体制への強化に努めているところ。
・ また、新年度における緊急連絡体制や職員の配備体制を整備したところであり、
災害発生時には、いち早く初動体制を確立し、対応に万全を期して参る。
【南部総合県民局】
・ 防災関係機関との連携による実践的な図上訓練などを通じた環境づくりに取り組
むほか、住民の方が、防災講座などにより、防災への理解を深めることで、危機管
理意識向上を図り、地域防災力の向上に努める。
【西部総合県民局】
・ 危機事象の発生時における体制の確保として、すだちくんメールによる連絡体制
を確保するとともに、市町へのリエゾンについても、平時に2市2町に職員を派遣
する体制を構築したところ。
・ 県民局職員を対象とした研修についても、防災研修、リエゾン研修、美馬庁舎へ
の参集訓練を4月中を目途に実施する予定。
・ 南海トラフ巨大地震等が発生した際の「西の守り」となる美馬庁舎の防災拠点機
能強化については、今年度から工事に着手、年度内の完成を予定。
【企業局】
・ 南海トラフ巨大地震等への対応として、現在各施設の耐震化を進めており、特に
工業用水道については緊急性の高い管路への集中投資を実施しているところ。
・ 大規模自然災害発生後において、生活に必要になる電気や経済活動に必要になる
工業用水の確保のため、施設の強靭化等危機管理体制の強化に努めて参る。
【病院局】
・ 県立3病院、各圏域の拠点病院、感染症指定医療機関として所定の医療提供体制
の確保に努めているところ。
・ 保健福祉部との連携による、災害時におけるDMAT派遣など、担うべき医療機
能を適切、的確に担って参りたい。
・ 財政面、物資等に関しましても、関係部局に協力をいただきながら、しっかりと
最前線の現場で、県民の安心安全のために頑張って参りたい。
【教育委員会】
・ 昨年8月に策定した、新たな教育大綱、さらにその行動計画である、教育振興計
画に基づき、防災や危機事象に関する知識の普及や啓発、また地域防災を担う人材
の育成などに努めているところ。
・ 各県立学校においては、毎年度学校防災管理マニュアルを更新し、災害や緊急時
の体制の確認を行っている。
・ 新型コロナウイルスへの対応として、3月に一斉休校の措置をとったが、なによ
りもまず、子供たちの命や安全を守るということを第一に考えて参りたい。
【警察本部】
・ 危機事象の発生に際しましては、避難誘導、救出、混乱に乗じた犯罪抑止などの
役割を担うことになっており、関係部局と情報共有、連携を図りながら、適切に対
応して参りたい。
(3)政策監から次のとおり指示
・ 新しい体制を速やかに作っていただいて、いつ何時、気象事象があっても対応で
きるようにすること。
・ 今後、新型コロナウイルスに加えて、台風や大雨の時期も来るが、その際は、災
害対策本部も同時に起ち上がることも想定して、各部においては、それぞれの役割
分担を意識した上で、情報を一元的に危機管理環境部にあげること。
以上