メニュー危機管理対策本部会議の開催結果について（令和２年３月２０日）
以下のとおり、危機管理対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。
１ 日 時：令和２年3月20日（金）19:00～19:25
２ 場 所：県庁3階 特別会議室
３ 出席者：知事、副知事、政策監、県警察本部長、各部局長など計19名
４ 協議概要：「新型コロナウイルス感染症への対応について」
下記のとおり、県内のニーズ聞き取り、対応について各部より報告
■危機管理部から報告
・３月２０日、１２時現在、感染者は、１都１道２府３４県でクルーズ船の乗客を含め、
累計１６７６人。北海道は患者が減少傾向であり、緊急事態宣言を３月１９日に解除。
・国においては、３月１３日に新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正。
・３月１９日に開催された「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」において、
大都市におけるオーバーシュート（爆発的な感染）の可能性や、感染リスクが高くなる
条件等について言及、政府も対応方針を発表。
・今後も国の動向を注視し対応。
■保健福祉部から報告
・「徳島県新型コロナウイルス感染症対策協議会」において、市長会や町村会、県内の基幹
病院、徳島県医学・感染症専門員等と段階的な医療提供体制について協議を進めている。
・今後の感染者の爆発的発生に備え、関係機関と連携し、入院における「一般病床」の
受け入れ拡大や「発熱外来」の設置による「一般外来」への移行等について検討を進め、
フェーズに応じた適切な医療体制の構築に迅速に取り組む。
■政策創造部から報告
・全国知事会では、新型インフルエンザ等対策特別措置法の改正を受け「政府対策本部の
設置」や「基本的対処方針の策定」、一歩踏み込んだ経済対策などの申し入れを実施。
・また、医療資機材の調達やワクチンの開発等「感染症対策に関する緊急提言」や一斉臨時
休業終了後の学校再開について方針を速やかに示すよう提言を実施。
・今後、経済への影響を踏まえた大胆な経済対策の実行をはじめ、地方の声を現場として
国に提言していく。
■教育委員会から報告
・県内全ての公立学校で臨時休業を実施中。公立高校の一般入試については、予定どおり、
３月１０日に学力検査、１１日に面接、１２日に追検査等を実施。３月２６日に予定して
いた「特別の追検査・追面接」については、受検生に疑い患者や濃厚接触者がいなかった
ため中止。
・卒業式の実施状況については、県立高校が３月１日を中心に、特別支援学校が３月３日
から１２日にかけて、県立中学校が３月１３日と１４日に、それぞれ感染拡大防止のため、
参加人数の抑制や時間の短縮等により規模を縮小して実施。市町村立学校について、
中学校が３月１３日から１６日にかけて、小学校が３月１６日から１８日にかけても
同様に規模を縮小して実施。
・春季休業期間中の対応や新年度の学校再開等について、国の方針を踏まえ、県立学校や
市町村教育委員会に適切に指導。
■経営戦略部から報告
・私立学校について、臨時休校を行っていた学校のうち、文理小・中・高校については３月
１６日から授業を再開。今後、国から示される学校再会に向けた「具体的な方針」に
ついて、私立学校に適切に伝達し、再開の際には十分な感染防止対策を講じるよう迅速
かつ正確な情報提供を行う。
■県民環境部から報告
・放課後児童クラブについては「午前開所」、「教職員」や「学校施設」の活用により、
県内の大半のクラブが開所し、子供の居場所を確保。
・保育所職員等の職員用マスクについて、保育事業連合会及び私立保育園連盟を通じ、
県備蓄マスクを配布。国に対して、必要枚数の支給を依頼済み。子供用マスクについて、
県の危機管理調整費を活用して市町村との連携により、購入補助を実施予定。
・所管の県立施設について、イベント等のキャンセルが発生中。「子どもの居場所の確保」や
「県立施設の運営」において、感染拡大防止に向け、万全の対応を図る。
■商工労働観光部から報告
・県下の相談窓口及び出前相談により情報収集を継続中。感染拡大による中小企業等への
影響に備え、２月補正を活用し「中小企業向け融資制度の拡充」「大幅な売上減少に対する
一時金支給制度」「勤労者に対する実質無利子融資」等の支援を実施。
・「中小企業向け融資制度」について信用保証協会においては、１，６００件を超える相談が
寄せられており「県セーフティネット資金」の保証承諾を行い、中小企業等の資金繰りを
支援。特に「５０％の売上減少」が生じている事業者には「企業応援給付金」を活用し
支援予定。
■農林水産部から報告
・イベントや学校行事等の中止、観光客の減少により、農産物の需要が減少しており、
特に、高級肉製品や魚介類の価格が急落。
・生産者に対する経営への影響について、聞き取り調査の結果を踏まえ、対象者に経営支援
を行う「新型コロナ対策農林漁業者・緊急新事業」を年度内の受付開始を目途に創設。
・また、生産者の資金繰り等に関する「専用相談窓口」を３月１７日に開設。消費拡大対策
として、チラシ配布等の広報活動や県職員による率先購入を実施。
■最後に、知事から次のとおり各部局に指示
（１）県内感染の拡がりに備えた検査体制・医療体制の確保
・世界をあげて特効薬、ワクチン、簡易検査キットの開発が急がれている。
・医療現場・保育・高齢者施設で不足しているマスクについては、要請を受ける形で
県から提供するとともに、全国知事会として国に対し、しっかりと要望し、
医療・福祉、保育などの現場に届ける。
・専門家会議からは、今回の感染症は一定の制御下にあるとの評価がなされた一方、
人口密集地大都市部では、突然爆発的に患者が増えてくるオーバーシュートが
起こり得る可能性が指摘され、今日からの３連休、大阪府、兵庫県両知事から、
移動自粛の要請が行われた。
・オーバーシュート対策として必要な、広域の医療応援体制構築については、本県が担当 する関西広域連合関西広域連合では物資、検査、患者の受入れ等の体制を定めたところ。
・全国知事会として、全国市長会、町村 会とも連携する中で、イタリアの様な医療崩壊 を招かないよう、しっかり国に提言してくとともに、体制を組んでいく必要がある。
・保健福祉部は、しっかりと全国をリードできる体制を整えてほしい。
（２）学校の臨時休業への対応
・本県は、国からの要請に基づき、入試や卒業式も最小限の形で、しっかりと対応。
・専門家会議からは、地域の状況に応じてバランスをとって必要な対応を、との見解が 示された。
・文部科学大臣からは、新学期は予定どおりやっていく方向で、来週を目途に学校再開の 目安など、
今後の留意点が示される。
・保護者や児童・生徒への影響も踏まえ、春休みに先立つ連休明けの、２３日、２４日は、
避けるべき３条件を押さえ、入学者説明会や終業式などを試行的に行う。
（３）大規模イベントへの対応
・専門家会議からは、密集、密閉、そして近距離といった、感染拡大防止のための３条件 が既に示されている。
・大規模イベントでは、この３条件を避けつつ、主催者や参加者が、開催の適否を判断
できるよう、県として周知し、緩和に向け進めていく。
・一方で、クラスターの発生を把握した場合は、行政として直ちに中止などの対応を要請
できるよう、しっかりと体制を整えておくこと。
（４）国の第３弾となる補正予算への対応
・経済実態が厳しい現状、国が、第３弾となる緊急対応策を打ち出そうとしている。
・徳島県や全国知事会として、提言をまとめ、緊急対応策に反映させること。
・以上４点、実体経済への影響の最小化や、県民の精神的な負担軽減を図るとともに、
近隣の大都市部でオーバーシュートが起きた場合の広域応援体制をどうしていくのか、
今後、しっかりと全国知事会と連携をする中で、対応を進めること。
以上
