メニュー危機管理対策本部会議の開催結果について（令和２年３月９日）
以下のとおり、危機管理対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。
１ 日 時：令和２年3月9日（月）9:30～9:55
２ 場 所：県庁3階 特別会議室
３ 出席者：知事、副知事、政策監、県警察本部長、各部局長など計19名
４ 協議概要：「新型コロナウイルス感染症への対応について」
下記のとおり、県内のニーズ聞き取り、対応について各部より報告
■政策創造部から以下の項目について報告
【要望等】
３月３日を中心に全市町村に出前相談を実施。
○県からのタイムリーな情報提供。
○医療機関、放課後児童クラブ、社会福祉施設等において不足しているマスク、消毒液等の物資の提供支援。
○学校の一斉臨時休業にともなう放課後児童クラブの運営費についての更なる支援。
○給食調理員やスクールバス運転士等、非常勤職員の減収対策。
○利用者の大幅な減少による第３セクターを含めた観光・宿泊施設への経営支援など。
【対応】
○各部局に情報共有をした上で、県の補正予算や全国知事会の緊急提言への反映を図った。
○今後とも、市町村、各部局と連携を密にしながら取り組む。
■経営戦略部から以下の項目について報告
【要望等】
私立学校・幼稚園、認定こども園については、３月３日に総務課職員が、私立幼稚園の団体や私立学校を訪問。
○各学校とも３月２日から６日にかけて、休業を開始し、児童・生徒の学習支援や生活指導が実施されている。
○「マスクやアルコール消毒液」の備蓄に心配があり、購入業者にも在庫がないことから「優先購入」の要望あり。
【対応】
○今後、重要性が高いものと同様に、優先購入について「国へ要望」するとともに、備蓄実現に向けて県としても必要な役割を担っていく。
○引き続き、迅速かつ正確な情報提供を行うとともに、各学校の状況やニーズ把握に努める。
■県民環境部から以下の項目について報告
【要望等】
○学童保育関係からは、「人材確保」、保育関係からは、「マスクや消毒剤の確保」要望あり。
○文化・スポーツ関係団体からは「イベント休止に伴う施設キャンセル料の負担」や遠征や練習の中止による「競技力強化計画への影響」などの不安が示された。
○児童養護施設からは「感染拡大防止対策」、ひとり親関係では、「保育所や学童保育施設のサービスが休止した場合の対策」についての要望あり。
【対応】
今回の補正予算に、以下の事業を要求
○児童養護施設において、感染児童等が発生した場合に備え、他の児童への感染拡大防止を図る事業。
○保育所等が休園した場合における「ひとり親家庭」「子育て支援」と「雇用の安定」を図るための事業。
■保健福祉部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
保健福祉部では、５５の高齢・福祉関係団体等に要望調査を実施。
○医師会、看護協会、老人福祉施設協議会などから、マスク等の衛生用品の提供、優先供給についての要望あり。
○３月６日までに、感染症指定医療機関への提供や医師会等からの要望に対し、「マスク５２，３００枚」提供したが、不足している状況は変わらない。
○高齢者施設や老人クラブから、各種教室やイベントなどの中止による身体機能の低下や 交流の機会の減少への不安との意見が伝えられた。
対応：自宅でできる運動「いきいき１００歳体操」の動画やチラシをHPに掲載、関係機関へチラシの活用等について通知を行った。
○社会福祉施設では、休校等により、勤務できない職員が出ており、人員基準の緩和や仕事を休まざるを得ないパート職員等への休業補償などの要望あり。
対応：国からの通知や各種制度についてタイムリーな情報発信していく。
【関連報告】
○前回の本部会議で報告しました「大阪ライブハウス」での集団感染での対応について、「ライブハウスArc」に加え、大阪府では、「Soap opera classic Umeda」ほか
２つのライブハウスでのコンサート参加者に対し、症状の有無に関わらず、「帰国者・接触者相談センター」に相談するよう呼びかけている、
本県でもHP及びツイッターで呼びかけているが、本日８時３０分現在、参加者からの 相談はない。
○３月６日からPCR検査が保険適用となり、保健福祉部では同日、県内医療機関に対して保険適用による検査実施意向調査を発出。
対象となる医療機関は、「帰国者・接触者外来」と同様の感染防護機能を有することが必要とされているため、県としては、必要な資機材の整備の補助など
「検査医療提供体制の強化」のための予算を予備費で用意し、次の補正予算でも追加要求。
■商工労働観光部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
商工団体、県民局と連携し、３月６日までに、約３００社を直接訪問する緊急出前相談を実施し、売上等、経営への影響、雇用、要望な どについて、聞き取り。
○２月の売上については、全業種において、約５割の減少、業種別では、宿泊、運輸、飲食、観光業については、宿泊キャンセルや、各種行事の延期・中止等による影響が生じている。
○雇用面では、テレワークや時差出勤の実施のほか、子連れ出勤を可能とするなど、工夫を凝らした対応の一方で、従業員からは収入の低下 が懸念される。
○売上減少に対する資金面での支援や、経営に関する補助金や一時金などの助成といった支援に関する要望が寄せられている。
○今回の補正予算において、中小企業向け融資制度の拡充、一時金支給制度の創設、勤労者に対する実質無利子融資枠の創設を柱とする「緊急支援策」を取りまとめた。
■農林水産部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
県内農林水産団体及び事業者合わせて１６７団体の調査を実施。
○学校給食の中止や、イベント等の自粛等の影響により、農産物の価格低下や牛乳の飲用から加工用への転用による収入の減少、その他花卉についても売り上げの大幅な減少への不安ありの声。
○訪日客の減少や外出自粛等の影響により、高価格帯の牛肉や伊勢エビなどの需要の落ち込み、農水産物直売所での売り上げの減少、観光農園で団体客のキャンセルなどが発生。
○中国産の資機材や肥料などの納入の遅れ、風評被害による売り上げの減少などへの懸念 あり。
○今回、農林漁業者の経営の維持安定に必要な資金への利子補給等、収入が大きく減少した者への一時金の制度を創設し、補正予算に計上。
○県産の農林水産物の消費拡大について、県民に対し、関係団体とも連携し、呼びかけて いる。
○今後も迅速・適確な状況把握に努め、影響を受ける農林漁業者方々への支援に取組む。
■県土整備部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
関係団体へのニーズ調査を実施
建設業協会や建設コンサルタント協会やＪＲやバスなどの公共交通機関など、６２団体から現状や要望を聞き取りを実施。
○建設業協会から、中国で生産する一部の建設資材の調達に支障が出始めている、資材の 変更や工期の延伸に関する要望あり。
○県土整備部では、こうした状況に対応するため相談窓口を設置し、適切に対応できる体 制を整えている。
○公共交通機関からは、感染者が利用した場合には、速やかな情報提供をお願いしたいと の要望を受けた。また、各事業者への連絡体制を構築した。
○今後とも、関係団体のニーズを把握した対応に努める。
■南部総合県民局から以下の項目について報告
【要望及び対応】
○観光事業者及び宿泊施設からは、県内患者発生後の翌日にあたる２月２６日以降を中心に、軒並み予約のキャンセルが発生したとの報告あり。
春休み需要を望めないなど、厳しい経営状況にある。県融資制度に係る融資枠の拡大や金利の補填と言った財政的支援の要望あり。
○医療・福祉関係事業者からは、医師をはじめとした関係事業者の二次感染を防ぐ観点からもマスク等の感染防止の物資 を優先供給やワクチンの早期開発を求める声あり。
○農林水産事業者からは、第一次産品の値崩れによる経営悪化への財政的支援や、患者発 生に伴う産地の風評被害、建設業界からは工期延伸に伴う事務処理の円滑化や中国製資 材の不足による影響を懸念する声もあり。
○今後とも県民局として、関係事業者等に対し、補正予算成立後速やかに制度等の周知を図るとともに、引き続き状況把握に努める。
■西部総合県民局から以下の項目について報告
【要望及び対応】
観光事業者をはじめとした商工関係や農林関係、福祉関係、市町など７６の会社、団体から聞き取りを実施。
○１月の時点では大きな影響は見られなかったものの、２月になって、各方面でキャンセルや予約の伸び悩みなど影響が出始めている。
行事やイベントの自粛、学校の臨時休業などが飲食業や販売、運輸業などに追い打ちをかけており、今後長引くことへの不安の声が多数ある。
○県民局では、行事、イベントの中止・延期、縮小を行っているほか、消毒液の配置を庁舎出入り口に加え、県民と直接接する箇所にも増やし、感染の拡大防止に努める。
■企業局から以下の項目について報告
【要望及び対応】
川口エネルギーミュージアム管理委託先との協議の結果、
○２月２９日（土）から３月１５日（日）まで１６日間休館を決定。
○駐車場事業は、藍場町地下駐車場、松茂駐車場とも、阿波銀ホール、あるいは県外のイベントの中止などによって、例年に比べ利用台数が減少。
■病院局から以下の項目について報告
【要望及び対応】
病院局では既に２月補正予算において、
○年度末までの不測の事態に備え、増額補正を計上。
県立３病院における医療用の用具、材料の購入をはじめ、必要な対応を今後年度末にかけ、また新年度以降も切れ目なく行う。
■教育委員会から以下の項目について報告
【要望及び対応】
○今回の学校における一斉臨時休業に関して、ＰＴＡ関係団体より学童保育の充実や学校開放などに関する要望あり。
○小学校低学年等、自宅等で過ごすことが困難な児童等のため、市町村教育委員会に対し、「放課後児童クラブ等の活用による子どもの居場所の確保」を 求める通知を３月３日に発出。
○各市町村教育委員会の対応状況は、
小学校が主体となって児童受入れを実施 ・・・５市町で計６２校、
小学校が主体となって児童受入れを検討中 ・・・７市町。
○放課後児童クラブ等に対し、教員の派遣、学校施設の開放、９市町村で、検討中が６市町。
○公立高校においては、明日からの高校入試の準備を進めている。
○今後、長期にわたってマスク、アルコール消毒液等が保つかどうか心配。
○引き続いて、在庫等の調査を定期的に行う。
○今後とも、各学校及び市町村教育委員会の状況を把握し、課題や要望等があれば情報を 共有しながら適切に対応する。
■警察本部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
○県交通安全協会からは、免許関係の講習会場におけるアルコール消毒液の設置やマスク 着用の呼びかけ要望あり。
○暴力追放県民センターや被害者支援センターからは、イベント実施の可否に関する照会 などがあった。
○県警としては、引き続き、関係団体との連携を密にするとともに、パトロールの強化な どの各種対策を推進し、県民の安全・安心の確保に努める。
■危機管理部から以下の項目について報告
【要望及び対応】
○関係団体からは、マスク等の確保に対する要望がある。
○今回の新型コロナウイルス感染症は、日々刻々と状況が変化しており、あらゆる事態に柔軟に、かつ、即座に対応する必要がある。
○このため、今回の２月補正予算では、必要な物資・資機材の整備をはじめ、国の緊急対策への即応など、各フェーズに応じた対策を行うための「危機管理調整費」の増額を要求。
■最後に、知事から次のとおり各部局に指示
○３月５日に、第２回目の全国知事会「新型コロナウイルス緊急対策本部会議」を開催した。
総務省，厚生労働省，文部科学省、経済産業省のそれぞれ事務次官等、さらに、全国都 道府県知事のメンバーに加え、全国都道府県議会議長会，町村会，市長会からも参加頂き、 国・地方をあげての対策会議になった。
○知事会では、本県が行った出前方のニーズ調査等を基に、全国知事会医療、教育現場、地域経済対策に係る提言を取りまとめ、3月5日、翌3月6日に官邸や各大臣に対し、知事会の委員長や私から提言を行った。
○また、新型インフルエンザ等特別措置法の改正が進められており、それを踏まえた国を挙げた緊急事態宣言、私権制限を伴う都道府県知事の執行体制、バックアップなど、 今後重要となる４つ目の提言を行ったところ。法発動に備えたシミュレーションを行う必要がある。
○徳島県としては、これまで、第一弾として、危機管理調整費を活用した検査・医療体制の確立を行い、さらに、第二弾として、議会から提言を頂き、予備費を活用して体制を強化したところ。
○第三弾が、今回の補正予算編成となる。これは、医療関係はもとより、経済対策として、中小零細企業や農林漁業者の皆さまの事業継続をバックアップする、これまでにない対策が必要であり、融資額の10％を一時支給金として制度化、予算に盛り込んだ。
○商工業者向けのセーフティネットと同様の機能を果たす新たな融資制度を、農林漁業者向けに県が創設するとともに、一時支給金制度も盛り込み、こうした対応案を3月6日に農 林水産大臣にも提言したところ。
○さらに、当面の対策だけでなく新年度も見据え、国が10日に打ち出す緊急対策にも対応で きるよう、危機管理調整費を補正予算に盛り込んだことろであり、令和２年度に向けても しっかり対応ができる体制を組んで頂きたい。
○未知の感染症、この第三の国難を、国と心を一つにして何としても乗り越えていく覚悟で、 今回の一連の対策の効果をしっかり検証し、新たな対策に結びつけて頂きたい。
以 上
