以下のとおり、危機管理対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１ 日 時：令和２年3月2日（月）9:30～9:50

２ 場 所：県庁3階 特別会議室

３ 出席者：知事、副知事、政策監、県警察本部長、各部局長など計19名

４ 協議概要：「新型コロナウイルス感染症への対応」について

■保健福祉部から以下の項目について説明
・「新型コロナウイルス感染症医療提供体制整備チーム」を設置し、先日、第１回会議を開催。入院していた方については、先日、退院したが、全国各地での小規模クラスターの形成状況を把握し、本件との関連性について注視する。
・大阪府内で開催されたライブ参加者から新型コロナウイルス感染患者発生の発表があったため、参加者で発熱などの心配がある方は「帰国者・接触者相談センター」へ相談するよう周知。

■危機管理部から以下の項目について説明
・「危機管理対策本部・連絡責任者会議」の開催や全部局からの定時報告により、全庁的な情報の一元化を図るとともに、いわゆる「デマ情報」への対応として、県ＳＮＳを通じて、正確な情報の提供や「デマ情報」に対する注意喚起に努めている。今後、全体を俯瞰した対策の推進を図るため、ニーズの把握と全体調整に努める。
    　

■教育委員会から以下の項目について説明
・県立学校については、本日から、春季休業の開始日まで一斉臨時休業することとし、市町村立学校に対しても同様の対応を行うよう、各市町村教育委員会に対し通知を発出。市町村立学校の休業については、本日から春季休業の開始日までが２１市町、３月３日から春季休業の開始日までが３町村。
・臨時休業については自宅待機が原則だが、共働き家庭や１人親家庭の児童・生徒対策としては「放課後児童クラブ」等の利用を想定。やむを得ない場合には、学校や教員が当該業務に携わることが可能とする旨の国の通知を市町村に対しても発出。

■県民環境部から以下の項目について説明
・「放課後児童クラブ」について、各市町村における長期休暇の期間延長に準じて対応中。国からは、全国知事会からの働きかけもあり、教員の放課後児童クラブへの業務従事や、当該業務に従事する場合に必要な研修を受けていなくてもいい「みなし規定」の創設等が示されたところであり、今後ともこれら国からの通知の趣旨に沿って、市町村と連携し、共働きや一人親世帯等への対応に努める。

■経営戦略部から以下の項目について説明
・私立学校については、教育委員会の対応と同様に、国からの全国一斉の臨時休業の要請を踏まえ、２月２８日に県内７つの小中高等学校及び、１専修学校に対し臨時休業の要請を実施。依頼した全ての学校において、本日から６日にかけて休業開始予定。
・臨時休業時における職員のテレワークについて、手持ちのスマートフォンやタブレットでも実施できるよう、拡充を図っているところだが、管理職は率先して、子育て世代の職員を中心に、積極的な活用を依頼。また、国から通知があり、育児のためにやむを得ない場合に職員は休暇を取得できるため、各部局に対し休暇の取得について配慮を依頼。

■商工労働観光部から以下の項目について説明
・ここ数日、風評によりトイレットペーパーやティッシュペーパーの店頭での品切れが発生しているが、製品の大半が国内で製造されており、物流が回復次第、商品は店頭に並ぶ見込み。県民に対しては、冷静な消費行動をとるよう周知。

■知事から次のとおり指示
   北海道では緊急事態宣言が出され、先日、高知県、愛媛県でも感染者が確認。本県では現在「リアルタイムＰＣＲ装置」の増設や「帰国者・接触者外来の設置」により検査体制や医療提供体制等の充実を図っているところであり、本県における集団感染を防止するため、以下、３点指示。

 １ 情報収集、情報提供体制の強化について
    県内各分野における影響や、国からの対策を含め、様々な情報が毎日のように出されている。各部局においては、待ち受けではなく、各分野に出かけて情報収集のうえ、情報を分析し、危機管理部に集約すること。必要な情報を見逃した方のため、速やかに情報発信行い、県民がアクセスしやすいよう「ワンストップサービスの窓口」について、情報収集・提供体制の構築に取り組むこと。

 ２ 市町村との連携について
全国知事会では、緊急対策本部のメンバーに全国市長会や全国町村会に入っていただき、 連携している。本県としてもこうした動きを受け、市町村と連携を図ること。市町村から の相談については、情報を集約化・一元化するとともに、場合によってはそれをニーズと して政策提言し、全国知事会の対策本部にあげていくことも重要となるため、連携にあた り、留意すること。
   
 ３ 補正予算の編成について
    政府から３月１０日を目処に対策をまとめる発表があり、各省庁においても２，７００億円の予備費の発動はもとより、様々な対策が矢継ぎ早に出されることが想定。本県においても、これに対して積極的な対策を講じるための、補正予算の編成について、着眼点を３点、申し上げる。
    　

（学校の一斉休校対策）
   学童保育について国からの特例が示されたところであるが、子供の居場所作りのた め、積極的に学校を活用した預かり対策を進めること。
    
（休業補償、特別融資対策）
    パート、非正規雇用に対する休業補償について、国から雇用助成金の特例が示され、 大きな影響を受ける業については、特別な融資が発表されているところ。国の対策が 出る前に情報収集し、本県の補正予算の中で有効な対策を打ち出すこと。
    
（検査体制等の整備）
    国において簡易検査キットの早期開発の対応が進められており、神奈川県からは成果を全国に共有する旨が表明されている。この点についても、医療関係者との連 携の中で広報を行うとともに、検査体制・医療体制の充実、あるいは関連する資機材、 補填の拡充を行うこと。
    
　以 上

開催結果（資料提供）.pdf(153KB)　会議資料.pdf(590KB)