危機管理会議の開催結果について（令和２年２月１４日）

以下のとおり、危機管理会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１日時：令和２年2月14日（金）15:45～16:05

２場所：県庁3階特別会議室

３出席者：知事、政策監、危機管理部長、各部局主管課長など計19名

４協議概要：
「新型コロナウイルス感染症への対応」について

■危機管理部から以下の項目について説明
・現在、国内のフェーズは患者の感染経路が追跡可能なフェーズから追跡困難な国内発生早期へと移っている。県内はまだ未発生期だが、今後、同様に県内感染期に移行していくと思料。
・２月１３日に政府の緊急対応策が決定され、本日、予備費等の使用が閣議決定された。現在実施している帰国者等への支援に加え、感染拡大に備えた検査体制の強化や、今後影響が予想される国内企業、観光業等の対策など、５項目が柱として示され、１５３億円が計上されている。

■保健福祉部から以下の項目について説明
・国内の感染状況について、状況は変化しており、２月１３日には死亡例が報告。中国湖北省や浙江省に滞在歴がない国内感染の可能性が高い事例も発生。国内発生者については東京近郊や関西圏で感染が拡大。
・医療体制について「帰国者・接触者外来」を二次医療圏毎に一箇所、「帰国者・接触者相談センター」を県内６保健所に設置。保健製薬環境センターにリアルタイムＰＣＲによる検査体制を整備しているが、感染拡大に備え、検査試薬の追加発注を実施予定。
・県民への情報提供について、帰国者・接触者相談センターを２４時間体制で運用しており、一般電話相談窓口としてフリーダイヤルを感染症・疾病対策室に設置。保健所等への相談と併せて、ホームページ等を通じて、周知を図る。

■教育委員会から以下の項目について説明
・文部科学省からの「中国から帰国した児童生徒への対応」等に関する通知をその都度、県立学校等へ周知。県教育委員会からも2月5日に通知文を発出し、手洗いやうがいの徹底など基本的な感染予防と、体調不良者等の状況把握に努めるよう指導。来週の養護学会研究会においてマスクを配布予定。感染者に関し公立高等学校入学者選抜の追検査実施について検討。

■商工労働観光部から以下の項目について説明
・中国本土からの旅行のキャンセルや国内外の個人旅行のキャンセルが発生しており、宿泊予約についても例年に比べ減少している。県内観光への影響については、現時点では「大きな影響はでていない」とのことであるが、事態の長期化に伴い生産活動に影響が生じてくるとの声もあることから、今後、経済団体と連携し情報収集に努める。

■経営戦略部から以下の項目について説明
・全国知事会ではこれまで、水際対策の徹底や情報提供体制の強化などの「緊急提言」を飯泉会長自ら実施してきたが、２月１４日には政府において予備費を活用した「緊急対応策」が盛り込まれた。引き続き更なる提言も視野に国に対し、要請を継続。

■危機管理部から、保健福祉部の検査試薬調達について、危機管理調整費を活用したい旨を表明、承認。

■知事から次のとおり指示　

・本県の体制について、国内の発生状況が患者の感染経路が分からない新たなフェーズに移ったことを受け、県内発生を見据え、本日付で危機管理警戒本部へ体制を強化し、以下、４点指示。

１医療体制の確保について
・常に感染症の患者が県内でも発生しうる可能性に即応するため、保健製薬環境センターでリアルタイムＰＣＲ増強に取り組んでいるが、危機管理調整費を用いて体制を整えることはもとより、必要な資機材を速やかに確保すること。相談から検査、治療に至る体制をより強化する段階となったため、しっかりと対策を進めること。

２感染予防の徹底に向けた情報提供について
・これまでもアルコールによる手指消毒やうがいの励行、マスク着用等の注意喚起を行ってきたが、より一層の注意喚起を図ること。

３速やかな情報収集及び情報発信について
・様々な情報が国や全国知事会から発せられているが、各部局においてはアンテナを高くし、外部の情報だけではなく県内情報についても最新の情報を速やかに危機管理部に集約を図ること。また、その中から具体的な情勢に対する対応策を打ち出すとともに、迅速かつ正確な情報発信を県民の皆様に、不安解消という観点からも提供すること。

４国の対策との連携について
・国から対策が打ち出されたところであり、例えば地域経済に与える影響については、セーフティーネット融資などの対応として打ち出されたところ。こうした点について、速やかに、県内の旅行業者、製造業者の皆様等から要望が寄せられた場合に備え、信用保証協会等と連携し、不安や実際の影響が最小限に止まるよう対策を進めること。
・学校での試験の対応について、受験生はインフルエンザ以上の心配が広がっていると思われる。このような声にしっかりと寄り添う形で積極的に情報提供すること。
・こうした形で、先手先手の対応を速やかに、そして徳島発の政策提言をしっかりと、全国知事会の政策提言として、進めていただきたい。

以上

開催結果（資料提供）.pdf(147KB)　会議資料.pdf(2MB)