南海トラフ地震臨時情報について

南海トラフ地震臨時情報とは

　「南海トラフ地震臨時情報」（以下「臨時情報」）とは，気象庁が発表する「南海トラフ地震に関連する情報」の一つであり，南海トラフ地震発生の可能性が高まった場合などに発表されます。

　〇南海トラフ地震に関連する情報

　　南海トラフ地震に関連する情報.png

　〇情報発表の流れ

　　　臨時情報発表の流れ.png

※内閣府リーフレット「南海トラフ地震　－その時の備え－」より抜粋

事前避難対象地域とは

　「事前避難対象地域」とは，「臨時情報（巨大地震警戒）」が発表された場合に，後発地震の発生に備えて１週間事前避難を行う地域であり，各市町村が地域の実情に合わせて定めるものです。避難対象者の特性に応じて，「高齢者等事前避難対象地域」と「住民事前避難対象地域」の２種類があり，地域内の避難対象者は安全な地域にある親類・知人宅，または市町村が開設する避難所等への事前避難を行うこととなります。

　〇事前避難対象地域について

　事前避難対象地域.png

　〇県内における事前避難対象地域設定状況

　　　別添のとおり　　※詳細については各市町村にお問い合わせください。

　　　事前避難対象地域設定状況（R5.4.1時点）.pdf(42KB)

　事前避難対象地域における避難対象者の皆さまへ

　以下の事項についてあらかじめ確認し，臨時情報（巨大地震警戒）が発表された際に速やかな防災対応（事前避難など）がとれるように備えてください。

　　＜あらかじめ確認しておいていただきたい事項＞

　　　・地震発生時の緊急避難場所，避難路及び避難方法

　　　・事前避難を行う場合の避難先（事前避難対象地域外の親類・知人宅，避難所等）　　　

　　　・家族との連絡方法　　　　　など

南海トラフ地震防災対策計画について

　津波浸水想定が30cm以上の地域の事業者等（「作成義務者の一覧表」を参照）は，南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（以下「南海トラフ地震防災対策特別措置法」）に基づき，従業員や顧客の安全を確保するため，津波からの円滑な避難を確保する事項等を定めた南海トラフ地震防災対策計画（以下「対策計画」）の作成が義務づけられています。
　令和元年５月，国は南海トラフ地震防災対策特別措置法に基づく基本計画を改定し，各事業者の対策計画に臨時情報発表時の対応を盛り込むことを義務づけました。
　各事業者の皆さまにおかれましては，臨時情報を活かした防災・減災につなげるためにも，早期の計画見直しをお願いします。

　　対策計画の詳細についてはこちら

　作成義務者の一覧表.pdf(145KB)