以下のとおり、第３回徳島県緊急広域災害対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。

１　日　時：令和元年12月20日（金） 15:30～15:45

２　場　所：県庁３階　特別会議室

３　出席者：政策監、危機管理部長、各部局主管課長など　計20名　

４　議事概要
■　徳島県の支援状況について

 （危機管理政策課）
　人的支援として、「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、１０月１４日から、栃木県佐野市に１５名を派遣。さらに、「同システム」の対口支援として、１０月１８日から住家被害認定調査業務のため、計５０名を派遣。また、関西広域連合の一員として、「カウンターパート方式」により、１０月１５日から栃木県庁に先遣隊計９名を派遣。
　物資支援として、１０月２０日及び２９日に栃木県佐野市に土のう袋やブルーシート、また、飲料水やレトルトカレーなどの物資を発送。
　また、１９号等の被災者に対し、「県営住宅の無償貸付」「入居までの間の宿泊に要する経費」「県内に避難した方に対し、生活支援給付金の支援」を引き続き実施。

（総合政策課）
　茨城県への「ふるさと納税代理受付支援」を１０月１８日から実施。本日現在、２４８件、４,１６９千円の実績。約２ヶ月が経過し、納税件数は落ち着いてきているため、今後は、茨城県と協議し支援を終了する。

 （市町村課）
　対口支援５０名のうち２０名について、市町村職員の派遣を徳島県市長会、町村会に協力いただき、罹災証明の発行に向けた住家被害認定調査業務を実施。

（県民環境政策課）
　１１月５日に生活支援給付金の受付を開始。県外から徳島に避難してきた方が、１ヶ月以上居住する場合には、当面の生活費を給付する体制をとっている。

（保健福祉政策課）
　保健福祉部では、ＤＭＡＴロジスティックチームとして、県立病院の医師を１０月１３日から１７日まで栃木県及びＤＭＡＴ事務局に派遣し、運営支援等を行った。また、11月13日から18日及び12月8日から13日まで、徳島県社会福祉協議会等から宮城県丸森町へ職員を派遣し、災害ボランティアセンター運営支援を行った。義援金については、10月24日から募集を開始し、12月10日時点で105件、約260万円が集まっている。募集は、令和２年３月３１日まで行う予定。

（県土整備政策課）
　県土整備部では、１０月２０日、栃木県佐野市に土嚢袋やブルーシートの物資支援を実施。また、被災者に対する県営住宅等の無償提供を行っている。

（県警察本部）
　警察本部では、１０月１６日から５日間、長野県に機動隊で編成する広域緊急援助隊を派遣し、長野県警と連携しながら、行方不明者の捜索を実施。また、被災者に対する自動車運転免許証の期限延長、銃砲等所持や自動車運転免許証の再交付手続きに要する手数料免除等を実施。

■　最後に、政策監から、次のとおり各部局に指示
・「緊急広域災害対策本部」設置から２ヶ月が経過し、被災地では、緊急に対応を要す　る段階が一段落したことなどから、全国知事会において、「緊急広域災害対策本部」が、「災害対策都道府県連絡本部」へ移行された。
・本県においても、この会議をもって「徳島県緊急広域災害対策本部」を解散する。
・引き続き、危機管理部を中心に情報収集を行い「全国知事会災害対策都道府県連絡本部」と連携し、必要な支援を行っていくこと。
・今回の支援活動で得られた知見を踏まえ、「南海トラフ巨大地震」をはじめとする「大規模自然災害」を迎え撃つ本県の「災害対応力」の充実・強化に努めること。

以　上
 

191220 開催結果.pdf(117KB)191220 会議資料.pdf(337KB)