メニュー平成３０年度「徳島県地震・津波県民意識調査」の結果について
2019年7月16日
巨大地震の被害を最小限に抑えるためには県民、地域、行政が「自助」「共助」「公助」の責務と役割を理解し、互いに連携して災害に備えることが大切です。
このため、県では３年に１度、アンケート方式による県民意識調査を行い、地震防災への関心や災害への備えなどの現状を把握することで、今後の地震・津波防災対策の参考としています。
このたび、平成３０年度の調査結果を別添のとおり取りまとめましたので公表します。
○調査対象 市町村の人口に応じて配分した２０歳以上の県民５，０００人
○調査期間 平成３０年１２月下旬から平成３１年１月中旬
○有効回答率 ４４．０％（２，２００人）
