〇生活資金に
　関すること

〇見舞金の支給
　・死亡又は行方不明の場合：
　　５０千円
　・住家が全壊（焼）、流失の場合：
　　２０千円

〇県営住宅等の一部を無償使用
　・提供可能住宅
　詳細はこちら
※県営住宅、公社賃貸住宅の場合、
　コンロ、照明、カーテン、エアコン
　を無償貸与

〇被災地からの公立学校への転学に
　関するワンストップ相談窓口の設置

〇要請に応じて、被災した児童生徒が
　通う学校において、心のケアが実施
　できるよう、スクールカウンセラー
　を迅速に派遣

１住宅の増改築、補修等に必要な経費
〇低所得世帯・障がい者世帯・高齢者
　世帯を対象に、住宅の増築，改築，
　補修，保全に必要な経費を貸付
〇貸付の目安
　・２，５００千円
〇据置期間６ヶ月以内、
　償還期間７年以内

２災害を受けたことにより臨時に必要
　となる経費
〇低所得世帯を対象に、災害を受けた
　ことによる困窮からの自立更生に
　必要な経費を貸付
※「災害弔慰金の支給に関する法律」
　に基づく災害援護資金の貸付対象と
　なる世帯は対象外
〇貸付の目安
　・１，５００千円
※１と重複貸付する場合，合計限度額
　に設定あり
〇据置期間６ヶ月以内、
　償還期間７年以内

３住居の移転等に必要な経費
〇低所得世帯・障がい者世帯・高齢者
　世帯を対象に、転宅に必要な費用を
　貸付
〇貸付の目安
　・５００千円
〇据置期間６ヶ月以内、
　償還期間３年以内

４緊急小口資金
〇低所得世帯を対象に緊急かつ一時的
　に生計の維持が困難となった場合の
　生活費等を貸付
〇貸付限度額
　・１００千円以内
〇据置期間２ヶ月以内、
　償還期間１年以内

・被災証明書
・見積書
・見取図等

・被災証明書
・見積書
・見取図等

・業者の見積書
・賃貸（仮）契約書の
　写し




・住民票
・健康保険証（写）
・所得納税証明書
・罹災証明書

〇中小企業向け特別相談窓口
　災害復旧や資金繰り等に関する特別
　相談窓口を開設（～H31.3.29）

〇経済変動対策資金
　融資金額：運転資金
　　　　　　50,000千円以内
　融資期間：運転資金
　　　　　　10年以内（1年以内据置）

〇災害対策資金
　融資金額：設備資金
　　　　　　50,000千円以内
　　　　　　運転資金
　　　　　　30,000千円以内
　融資期間：設備資金
　　　　　　10年以内（1年以内据置）
　　　　　　運転資金
　　　　　　5年以内（1年以内据置）

・県内の中小企業者等

・激甚災害の指定を受け
　た災害等により事業活
　動に支障が生じており
　、具体的な策を講ずる
　ことで、中長期的な業
　況回復が見込まれる者

・事業所及び主要な事業
　用資産が天災地変によ
　り全壊、半壊、流失、
　浸水等の被害を受けた
　者

〇県営住宅等の一部を無償使用
　・提供可能住宅
　詳細はこちら
※県営住宅、公社賃貸住宅の場合、
　コンロ、照明、カーテン、
　エアコンを無償貸与

〇被災地からの公立学校への転学に
　関するワンストップ相談窓口の設置

〇要請に応じて、被災した児童生徒が
　通う学校において、心のケアが実施
　できるよう、スクールカウンセラー
　を迅速に派遣

〇県立高等学校・特別支援学校に
　転入する被災児童生徒の就学に
　要する経費について支援

１住居の移転等に必要な経費
〇低所得世帯・障がい者世帯・高齢者
　世帯を対象に、転宅に必要な費用を
　貸付
〇貸付の目安
　・５００千円
〇据置期間６ヶ月以内、
　償還期間３年以内

２緊急小口資金
〇災害救助法の適用地域及び各都道府
　県知事が指定した地域（別表）から
　避難した者を対象とし、当分の間
　居住し、継続的に連絡が見込まれる
　者に貸付　※低所得世帯に限らない
〇貸付限度額
　・１００千円以内
　（特例の場合：２００千円以内）
〇特例
　・世帯員の中に死亡者あり
　・世帯員の中に要介護者あり
　・世帯員が４人以上
　・特に社会福祉協議会会長が
　　認めるとき
〇据置期間１年以内、
　償還期間２年以内

・業者の見積書
　賃貸（仮）契約書の
　写し

・被災地での居住が確認
　できる書類
・健康保険証（写）等

・罹災証明書

・罹災証明書
　または申立書