徳島県地域継続推進協議会の開催結果について

2018年2月6日

 県内における事業継続計画(BCP)の充実に重要な役割を担う団体等が参画し、本県の地域継続に係る諸課題について検討を行うため、「徳島県地域継続推進協議会」を設置し、第1回目となる会議を以下のとおり開催しました。
 

1 日時 
    平成30年1月25日(木) 午前10時~正午

2 場所 
    県庁10階 大会議室

3 出席委員(50音順、敬称略)
 大塚 弘之、大塚 由朗 、勝浦 康二、久住 厚司、小泉 吉太郎、小島 祥圓、 
 佐藤 克彦、手束 直胤、戸出 浩昌、中野 晋、吉川 正治、吉本 英喜、
 青木 圭子(代理)、畠山 卓三(代理)

4 議事
 

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(1)協議会の設置について
 本協議会の規約等について、事務局から説明。

(2)会長選出について
 協議会設定規定に基づき、会長の選出を行い、中野晋委員を会長に選出。

(3)事例紹介について
○ 資料3により、徳島県から、協議会の設置について説明。
○ 資料4により、国土交通省から、徳島県道路啓開計画について説明。

<要旨>

○ 各団体から業務継続の現状と課題について説明後、意見交換を実施。主な内容は以下のとおり。
・阿南市から室戸岬までの道路は、津波による深刻な被害が懸念される。
道路と一体で、港湾の啓開を進める必要がある。
・震度6弱が発生した場合は、直ちに道路啓開作業に当たるが、沿岸部の
道路すべてへの対応は厳しい。南海トラフ地震が起こった場合、沿岸部だけでの対応は困難であり、内陸の支援が必要。
・道路啓開において災害時の通信手段が一番の問題であり、県に防災無線の貸出しを依頼している。
・作業機械の燃料、作業員の食料が課題であり、今後議論を進めていく必要。
・自分でまかなえない部分を、他でサポートすることで事業継続が前進。

 

○ 委員から各団体の業務継続の現状と課題についての主な説明、質疑は次のとおり。
・会員企業へBCPのアンケートを実施し、今後BCP策定マニュアルを配布予定。
・各分野のリーダー的な企業を募集し,専門家が企業固有の状況を把握した上で、
BCPの策定を支援。
・BCP策定済みの企業に対し、図上訓練を共同で実施し、実効性の向上を支援。
・災害時の業務継続は、日頃から、団体間の感覚的な距離を縮めておくことが大事。
・任意団体は、できることが限定される場合もあるが、側面からのサポートが期待される。
・災害拠点病院をはじめ、様々な医療機関でBCPを策定しているが、実際に機能するのは現段階では病院レベルまで。
・研修会や図上訓練に積極的に参加し、知識の向上と実践力をつけていくことが課題。
・歯科診療所単位のBCPとアクションカードの作成を支援している。
・災害時に安否情報や施設の被災状況を調べる連絡網の構築が課題。
・平時からの訓練が重要であり、警察・医師会との合同訓練や単独訓練を継続。
・個別BCPの向上を図るため、昨年末から薬局BCP作製の手引きを参考に、各個店で作成中。
・参加団体に対し、BCPの推進に関するアンケートを実施。

・災害時の事業継続は、金融機関との連携が必要であり、当協議会への参画を検討してはどうか。
①被災者を病院に搬送するため、災害拠点病院への道路啓開が必要だが見通しは?
②災害拠点病院までの幹線道は、緊急輸送道路に指定済みであるが、浸水エリアや市町村 道がある場合は、道路啓開計画に入っていない場合がある。
                                                                                                (以上)

5 配付資料

会議次第.pdf(23KB)資料1_地域継続協議会設置要綱.pdf(57KB)資料2_委員名簿.pdf(39KB)資料3_協議会の設置.pdf(65KB)資料3-1_協議会の設置.pdf(594KB)資料4_徳島県道路啓開計画概要.pdf(7M

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