平成２８年度徳島県総合防災訓練の実施について

「平成２８年度徳島県総合防災訓練」を次のとおり実施しました。

１．目的
　この訓練は、災害対策基本法、徳島県地域防災計画、阿南市、那賀町、牟岐町、美波町及び海陽町の地域防災計画に基づき、防災関係機関及び住民が一体となった総合的な防災訓練を実施することにより、防災関係機関の協力体制の確立・強化と県民の防災意識の高揚及び地域防災力の向上を図ることを目的とする。

２．主催
　徳島県、阿南市、那賀町、牟岐町、美波町、海陽町

３．実施日
　平成２８年９月１日（木）
　【主会場】
　　海陽町「まぜのおか」
　【副会場】
　　西部健康防災公園予定地、沖洲埠頭
　【分会場】
　　海南病院、宍喰県民グランド（海陽町）
　　福祉施設（阿南市、美波町、海陽町）

４．訓練想定
８月２９日から３０日にかけ、多いところで約１５０ｍｍの降雨があり、各地域では、山崩れの危険がある。
　８月３１日（水）午前１１時、和歌山県南方沖の南海トラフを震源とするマグニチュード９の地震が発生し、県内で最大震度７を観測し、県内においては、地震による激しい揺れや沿岸部における津波により、大きな被害を受けた。
　特に、沿岸部では津波による家屋流出被害が甚大で、瓦礫による道路の寸断、山崩れ等により、孤立集落が発生するとともに、家屋等の倒壊も多数発生した。
　中山間部では、緩んだ地盤が地震の強い揺れで各所で山腹崩壊を起し、道路網が寸断され、各所において通行不能になるとともに、地震動による多数の倒壊家屋が発生した。
また、県内全域において、電力、電話や水道等のライフラインも大きな被害を受けている。
　徳島県は、直ちに災害対策本部を設置、災害対策本部長は、県の各機関に被災者の救助、被害調査などの対応を指示するとともに、自衛隊、警察、海上保安庁及び消防などの防災関係機関に出動を要請し、災害時支援協定を締結している団体・企業等に支援を要請した。
また、県内各地で震度６を観測したため、災害対策を円滑に行うため、各圏域において災害対策各支部が設置された。

５．訓練の内容
(1)県下の市町村を対象とした情報伝達訓練
　県災害対策本部と市町村の間において、被災情報等を伝達する情報伝達訓練を実施
(2)主会場における訓練
　ア緊急地震速報対応訓練
　　訓練参加者、来場者等による速報に対する姿勢保持等身を守る訓練
　イ情報収集訓練　
　　徳島県警察、自衛隊のオフロードバイクによる被災地域での情報収集
　　ドローンによる津波情報の収集（日和佐城上空付近）
　　自衛隊航空機による被災情報の収集（ＴＣ－９０、ＳＨ－６０、０Ｈ－６）
　ウ避難所運営訓練（まぜのおか体育館）
　　地域住民、ボランティアによる避難所の設営訓練
　エ県災害対策本部（統括司令室）訓練
　　南部防災館に模擬統括司令室を設置し、情報収集に基づく対応を訓練
　オ現地調査訓練
　　ＴＥＣ－徳島等による現地確認･調査
　カ道路啓開訓練
　　道路上の倒木、倒壊電柱、断裂電線及び土砂等の除去による道路啓開
　キ救助活動の訓練
　　・事故車両からの負傷者救出
　　・妨害車両の排除
　　・倒壊建物からの救助活動
　　・救出後の救護所等への搬送訓練
　　・救護所から西部圏域への傷病者のヘリ搬送
　ク被災建築物の応急危険度判定訓練
　　建築士、県住宅課建築指導室等の専門家による危険度判定
　ケライフラインの復旧訓練
　　配電線、電話線の応急復旧、携帯電話エリア応急復旧訓練等
　コ食糧供給訓練
　　自衛隊、赤十字奉仕団による炊き出しと参加者等による試食
　サ災害現場での防疫訓練
　　自衛隊車両及び隊員による被災地の消毒
(3)副会場における訓練
　ア西部健康防災公園予定地
　　・孤立地域解消訓練(河川への架橋と車両の通行訓練)
　　・航空機、車両への燃料供給訓練(航空機は実補給、車両は準備行動)
　　・物資、資器材の沿岸部への発送拠点訓練
　イ沖洲埠頭
　　海上からの部隊投入訓練(海保巡視船による高松～沖州間の海上機動)
(4)分会場等における訓練　　
　ア災害医療訓練(海南病院)
　　・県職員、ＤＭＡＴ等でドラッシュテントを展張し救護所を開設して医療体制を確立
　　・医療活動支援班との調整に基づく活動
　　・負傷者のトリアージ、応急治療、災害拠点病院等への搬送
　　・ＡＭＤＡ、自衛隊衛生隊と連携した活動
　イ福祉避難所運営訓練（阿南市、美波町）　　
　　社会福祉協議会、各施設及び地域住民の方々との連携による設営、
　　受入準備、避難者の捌き等
　ウ孤立地域（想定）からの救出訓練（宍喰グランド）
　　ヘリによる吊り上げ救出、救出後、主会場救護所へ搬送
　エヘリによる病院間の患者搬送訓練（赤十字病院からホウエツ病院）
　　自衛隊ヘリにより模擬患者（想定）を空輸
　オ海保巡視艇による救助部隊の海上機動、揚陸
　　自衛隊の部隊を浅川港から上陸させ救助活動を実施
　カ航空機による県内被害状況の情報収集
　　固定翼機、回転翼機による情報収集（沿岸部へいたる道路状況含む）

６．参加機関（順不同）及び参加人数
徳島地方気象台、四国総合通信局、四国地方非常通信協議会、四国経済産業局、徳島海上保安部、陸上自衛隊第１４旅団、自衛隊徳島地方協力本部、陸上自衛隊第１４旅団第１５普通科連隊、陸上自衛隊第１４旅団第１４後方支援隊衛生隊、陸上自衛隊第１４旅団第１４偵察隊、陸上自衛隊第１４旅団第１４飛行隊、陸上自衛隊第１４旅団第１４施設隊、陸上自衛隊第１４旅団第１４特殊武器防護隊、陸上自衛隊中部方面ヘリコプター隊、海上自衛隊徳島教育航空群、海上自衛隊第２４航空隊、徳島県警察本部、牟岐警察署、四国管区警察局徳島県情報通信部、阿南市消防本部、那賀町消防本部、海部消防組合消防本部、牟岐町消防団、海陽町消防団、海陽町自主防災会、海陽町民生児童委員協議会、日本赤十字社徳島県支部、徳島県南部地区赤十字奉仕団海陽町分団、四国電力株式会社徳島支店、四国電力株式会社徳島支店阿南営業所、四国電力株式会社池田支店、株式会社四電工徳島支店、株式会社四電工徳島支店阿南営業所、株式会社四電工徳島支店牟岐営業所、株式会社四電工徳島支店池田営業所、西日本電信電話株式会社徳島支店、株式会社ＮＴＴフィールドテクノ四国支店、株式会社マーケティングアクト四国支店、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社四国支店、株式会社ＮＴＴデータ四国、株式会社ＮＴＴドコモ四国支社徳島支店、株式会社ドコモＣＳ四国徳島支店、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社、西日本高速道路株式会社、一般社団法人日本自動車連盟徳島支部、一般社団法人徳島県トラック協会、一般社団法人徳島県建設業協会、徳島県建設業協会阿南支部、ニタコンサルタント株式会社、株式会社ベクトル、株式会社松浦機械製作所、太陽石油株式会社四国事業所、パナソニックシステムネットワークス株式会社、スターライト販売株式会社、海部森林組合、海陽町国民健康保険海南病院、徳島県立海部病院、徳島県立中央病院、徳島県立三好病院、日本赤十字社徳島赤十字病院、医療法人芳越会ホウエツ病院、一般社団法人徳島県医師会、一般社団法人阿南市医師会、一般社団法人海部郡医師会、認定特定非営利活動法人アムダ、徳島県社会福祉法人経営者協議会、社会福祉法人健祥会、社会福祉法人緑風会、社会福祉法人緑風会特別養護老人ホーム緑風会ルネッサンス、社会福祉法人緑風会老人保健施設ジャンボ緑風会、社会福祉法人由岐福祉会特別養護老人ホームねんりん、海部郡特別養護老人ホーム海南荘、西の地防災きずな会、海陽町婦人会、阿波銀行、徳島文理大学、社会福祉法人徳島県社会福祉協議会、社会福祉法人美波町社会福祉協議会、社会福祉法人海陽町社会福祉協議会、一般社団法人徳島県エルピーガス協会、公益社団法人日本水道協会徳島県支部、徳島県防災エキスパート、公益財団法人徳島県建設技術センター、徳島県シルバー大学校大学院、公益社団法人徳島県建築士会、公益社団法人隊友会、まぜのおかオートキャンプ場、阿南市（防災対策課、教育委員会）、那賀町（防災課、教育委員会）、牟岐町（総務課、教育委員会）、美波町（消防防災課、保険福祉課、教育委員会）、海陽町（危機管理課、教育委員会、上下水道課）、ＴＥＣ－徳島、徳島県立南部防災館、徳島県立総合大学校、鳥取県、鳥取県消防防災航空隊
徳島県危機管理部(消防保安課、消防防災航空隊、防災人材育成センター、とくしまゼロ作戦課、危機管理政策課、安全衛生課)、徳島県政策創造部（地方創生局地域振興課）、徳島県保健福祉部(保健福祉政策課、地域福祉課、障害福祉課、子ども・子育て支援室、長寿いきがい課、広域医療課)、徳島県県民環境部（自然エネルギー推進室）、徳島県農林水産部(林業戦略課次世代プロジェクト推進室、もうかるブランド推進課)、徳島県県土整備部(砂防防災課、住宅課建築指導室)、徳島県南部総合県民局、徳島県西部総合県民局、徳島市、鳴門市、小松島市、吉野川市、阿波市、美馬町、三好市、勝浦町、上勝町、佐那河内村、石井町、神山町、松茂町、北島町、藍住町、板野町、上板町、つるぎ町、東みよし町

○１４２機関　約１，０００人