津波による人的被害を軽減し、「助かる命を助ける」ためには、行政、地域及び住民等により日頃から対策を推進するとともに、発災時には住民一人ひとりの主体的な避難行動が基本となります。
　国の中央防災会議においても、津波避難対策は、次の事項を着実に進めることが必要であると指摘されています。
　　・住民の主体的な避難行動の徹底

　　・避難行動を促す情報の確実な伝達
　　・より安全な避難場所の確保

　　・安全に避難するための計画の策定
　　・主体的な避難行動を醸成する防災教育等の推進
　また、中央防災会議が公表した南海トラフ巨大地震の被害想定においては、住民が早期避難を行い、津波避難ビルが効果的に活用された場合、津波による死者数は最大で９割減少すると推計されており、津波避難対策の充実により、大きな被害軽減の効果が期待されています。
　このガイドラインは、消防庁の「津波避難対策推進マニュアル検討会報告書」（平成２５年３月）　で示された津波避難対策に、本県の実情を反映させたものであり、市町村における対策の見直しや、津波避難計画の策定を支援するために作成したものです。
　今後、国のマニュアルの改訂や新たな知見による対策の見直しなどが行われた場合には、必要に応じて見直しを行います。

市町村津波避難計画策定に関するガイドライン.pdf(6.25MBytes)