平成21年度税制改正において、「地震防災対策用資産の取得に関する特例措置」（所得税、法人税、固定資産税）について、対象資産を緊急地震速報受信装置とその関連設備に改めるなどの制度の見直しが行われております。

対象となる事業者や対象資産など、本特例措置の内容については、内閣府ホームページをご覧ください。

【参考サイト】

内閣府防災担当ホームページ（税制）