「南海トラフ巨大地震に関する津波高、想定浸水区域、被害想定」【内閣府8.29】の公表結果を受けた徳島県の対応について

震災対策会議

平成24年8月29日、内閣府から「南海トラフの巨大地震に関する津波高、想定浸水区域、被害想定」が公表されました。

徳島県では、この公表結果を受け、同日、直ちに震災対策会議を開催し、内容を分析するとともに、今後の対応について検討を行いました。

知事からは、以下4点の指示がありました。

(1)正確な情報の周知徹底

公表された内容を精緻に分析し、前提条件も含め、正確な情報を、速やかに県民の皆様にお知らせすること。

(2)県独自の津波浸水予測及び被害想定の速やかな策定

「津波浸水・地震動被害プロジェクトチーム」の会議をできるだけ早い時期に開催し、堤防機能の取扱いなどを十分検討し、住民の津波避難対策を含め、効果的な地震・津波対策を進める上で必要な、本県独自の最終形の「津波浸水想定」及び「被害想定」を早期に策定すること。

(3)地震防災・減災対策の加速

今回、国から公表された被害想定では、被害軽減対策として、「建物の耐震化促進」や「津波からの早期避難」などの重要性が指摘されているが、本県では、既に、こうした視点も取り入れながら、本年3月に策定された「とくしま－０作戦」地震対策行動計画に基づき、各種施策について、できるものから前倒しして実施しているところであり、今後とも、国、市町村との連携を強化し、「地震津波・防災減災対策」を加速させること。

(4)「災害に強いまちづくり」に向けた政策提言の実施

県民が「災害に強いまちづくり」を実現するため、災害の発生が懸念される区域からの円滑な移転を支援する「新たな税制制度の創設」や「土地利用規制の緩和」、安全な避難路の確保に向けた「空き家対策の推進」など、新たな視点を加え、