平成２２年１月１５日（金）に実施した「徳島県図上訓練」の概要については、次のとおりです。

１　目　的
大規模な地震発生に伴う、応急対策を検討する図上訓練を実施することにより、職員の災害対応能力の向上を図り、近い将来に発生することが予想される東南海・南海地震に備える。

２　実施日時　　平成２２年１月１５日（金）　８：３０～１１：００　
　　　　　　　　　　　　　　　　　
３　訓練の概要
（１） 想　　定
和歌山県南方沖８０ｋｍ付近において、震源の深さ２０ｋｍ、マグニチュード８．６の地震が発生

（２） 主な訓練内容
ア　災害対策本部事務局等訓練
　セミ・ブラインド方式により、災害対策本部事務局及び各部局等に状況付与して対応要領を訓練
イ　ヘリ運用調整会議
　徳島県に来援するヘリが全て到着した状況において、各ヘリ保有機関等が参加して、ヘリの運用調整要領について訓練
ウ　防災対策責任者会議
　地震発生後１日目が経過した状況において、被害状況を把握するとともに、各部局の対処すべき事項について調整
エ　災害対策本部会議
　地震発生後１日目が経過した状況において、各部局の対処すべき事項について災害対策本部長に報告し、今後の活動について指針を示す。

４　訓練の特徴
（１） ヘリの運用調整訓練の実施
ア　大規模災害時におけるヘリコプターの運用調整は大きな課題
　南部地域をはじめ、多くの孤立地域の発生が予想されている徳島県にとって、ヘリによる迅速かつ効果的な救助活動等が非常に重要
イ　現在未整備である調整要領の一案を作成して訓練
　
（２） 陸上自衛隊第１３旅団の初参加
ア　東南海・南海地震発生時に徳島県へ派遣される部隊
イ　昨年の徳島県での実動訓練等を踏まえ、救助活動、ヘリの運用調整等について訓練

（３） 自主防災組織の訓練参加
参加者： 東部、南部、西部の自主防災組織より各１名
内　 容： 各自主防災組織の会長等に、最寄りの県民局あるいは自宅等から、災害対策本部に現地の被災状況等を情報提供していただく場面を訓練

（４） 防災エキスパートとの通信訓練
参加者：防災エキスパート
内 容：防災エキスパートから、最寄りの各庁舎に現地の被災状況等を情報提供していただく場面の訓練を県土整備部において実施

（５） 高知県との連携訓練
参加者：高知県危機管理部地震・防災課
内 容：海陽町宍喰地区が孤立しているため、高知県に対し東洋町甲浦港の使用の可否について問い合わせる場面を訓練

（６） 大規模災害時に対応する災害対策本部事務局の編成
　現在定められている編成は、台風や大雨等通常の災害時に適したものであり、大規模災害時により適した編成の一案を作成して訓練

５　参加機関等
１８機関　 約１９０名
（１） 徳島県
（災害対策本部、各部局等、各総合県民局等の関係職員）
（２） 徳島県警察本部
（３） 関係防災機関等：
　徳島地方気象台、陸上自衛隊第１３旅団、同第１５普通科連隊、海上自衛隊第２４航空隊、自衛隊徳島地方協力本部、海上保安庁徳島海上保安部、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、徳島市消防局、ＮＥＸＣＯ西日本
（４） ライフライン関係機関：
四国電力、ＮＴＴ、ＮＴＴドコモ
（５） 自主防災組織（会長等）
（６） 高知県（関係職員）

	災害対策本部事務局の状況		災害対策本部事務局の状況
	ヘリの運用調整会議の状況     ヘリの運用調整会議の状況		ヘリの運用調整会議の状況
	ヘリの運用調整会議の状況		自主防災組織からの被災状況の情報提供を受ける場面
	防災対策責任者会議の状況		災害対策本部会議の状況
	災害対策本部会議の状況		災害対策本部会議の状況     災害対策本部会議の状況