『徳島県業務継続計画〈新型インフルエンザ編〉』及び『徳島県新型インフルエンザ対策行動計画〈A(H1N1)編〉』の策定について

Ⅰ『徳島県業務継続計画〈新型インフルエンザ編〉』の策定について

１　策定趣旨
　新型インフルエンザ発生において、職員の欠勤率が高くなったとしても、　県として実施すべき業務をなるべく中断させず、中断した場合においても、できるだけ早急に復旧するために必要な取組を定める。

２　被害の想定
　職員の欠勤率が40%程度となるなど、深刻な被害が想定されている鳥インフルエンザ(H5N1)に由来する強毒性新型インフルエンザ発生した場合を念頭に策定。

３　計画の内容
　本計画に記述している業務継続に向けた主な取組は次のとおり。

　○　新型インフルエンザ対策に係る業務（新型インフルエンザ対策業務）　や、県民生活に直結する業務（一般継続業務）などをしっかりと継続できるよう人員を確保する計画とした。
　○　部局内での人員の確保が難しい場合において、部局を超えた職員の応援を求める際の手順を明確化した。
　○　職場内での感染拡大の防止を徹底することとした。　　など

４　業務の整理
　本計画の策定作業に合わせ、各部局において、現時点における新型インフルエンザ対策業務、一般継続業務、縮小・中断業務を所属別に整理し、一覧表として取りまとめている。

◆概要（業務の区分、業務数、業務例）

■新型インフルエンザ対策業務　　業務数：１７５
　ワクチンの円滑な流通の確保。治療用タミフル等の供給調整。県民への迅速な情報提供や相談窓口の充実強化。など

■一般継続業務　　業務数：４１０
生活保護費支給事務。中小企業向け融資制度に係る事務。など　　

■縮小・中断業務　　業務数：５５８
　職員の研修。イベント・会議。統計事務。など

　※　この取りまとめは、鳥インフルエンザ(H5N1)に由来する強毒性新型インフルエンザが流行のピークを迎えた時点（職員の欠勤率40%）を想定。

Ⅱ『徳島県新型インフルエンザ対策行動計画〈A((H1N1)編〉』の策定について

１　位置づけ
　現在流行している新型インフルエンザA(H1N1)に対応するため、『徳島県新型インフルエンザ対策行動計画』本編とは別に、新たに『〈A(H1N1)編〉』を追加した。

２　計画の内容
　『徳島県新型インフルエンザ対策行動計画〈A(H1N1)編〉』は、政府による基本的対処方針や厚生労働省から示されている通知等に準拠しながら、本県において実施すべき対策を整理した。
　その主な内容は次のとおり。

　○　全庁による対策を実施するため、情報収集・情報共有を徹底すること。
　○　地域や職場における感染拡大を防止するため、新型インフルエンザの発生状況に応じて、必要であると判断される場合には、県民や学校・事業者等へ要請や呼びかけを行うこと。
　○　学校や保育施設等で感染者が確認された場合における、臨時休業の目安を整理したこと。
　○　ワクチンの接種について、国・県・市町村の役割を整理したこと。
　○　庁内での感染が確認された場合の業務継続の方針等を整理したこと。
　○　県民に対し積極的な情報提供を行うとともに、相談窓口（在外外国人に対するサポートを服務）を設置すること。

　なお、現在の新型インフルエンザA(H1N1)が変異し、病原性や感染力等が変化した場合には、『徳島県新型インフルエンザ対策行動計画』本編に記載している対策に移行することとしている。