徳島県業務継続計画（平成23年2月改定）

※『徳島県業務継続計画』ダウンロード
平成20年3月に策定した『徳島県業務継続計画』（徳島県庁版BCP）を改定、公表いたしました。このページの下部にある【添付資料】からダウンロードできます。
なお、計画当初策定時の知事の定例記者会見の様子については、次のリンク先からご覧頂くことができます。
徳島県（ようこそ知事室へ記者会見）：平成20年3月24日定例記者会見
　　http://www.pref.tokushima.jp/governor/press/record/2010032400288/details/1/

１　徳島県業務継続計画（H20.3月作成）
　　南海地震発生時、徳島県自身が被災する状況下において、県民の生命、身体、財産を保護し、被害を最小限にとどめるため、
　　・　災害対応を中心とした最優先に実施すべき「非常時優先業務」を整理
　　・　災害対策本部体制を中心に、その確実な実施のために必要な「業務継続体制の確保」について整理

２　策定後の状況の変化
　○　30年以内の南海地震の発生確率が60％程度に上昇
　○　内閣府「地震発災時における地方公共団体の業務継続の手引き」公表

３　H23.2月改定のポイント
　①　計画の対象範囲の拡大
　　・　対象部局に「総合県民局」を追加
　　・　対象庁舎を「各合同庁舎」にも拡大

　②　非常時優先業務の拡充・再整理
　　・　地震発生後の時間経過に応じた「フェーズ区分」に基づき、業務開始目標時間別の非常時優先業務を選定

　③　新たな防災ツールの活用
　　・　「すだちくんメール」による安否確認
　　・　「災害情報共有基盤」による情報収集等

４　今後の取組
　　・　研修、訓練による職員の業務継続に対する意識や対応能力の向上
　　・　本計画を基にした各部局におけるマニュアル等の整備