第１０回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催結果について

以下のとおり，第１０回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしましたので，お知らせいたします。

　1　日　時：令和2年4月２４日（金）９：３０～９：５５
　2　場　所：県庁3階　特別会議室
　3　出席者：知事，副知事，政策監，政策監補，県警察本部長，各部局長など計19名
　4　協議概要：県外車両の流入調査の結果等について

■．危機管理環境部から報告
　　・　４月２２日、国において「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」が開催され、接触機会８割削減の徹底が重要との提言がなされ、その具体策として、「人との接触を８割減らす、１０のポイント」が示された。
　・　その他、国より「第４５条の規定に基づく要請、指示及び公表について」、「基本的対処方針で別添で掲げるホテル・宿泊等について」、「商店街やスーパーマーケット等における新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止について」といった指針が示された。
　・　県外車両の流入調査について、４月２１日及び４月２２日に、県内の施設及びインターチェンジにおいて、実施したところ、県内の施設を訪れた県外車両は５．５％であり、そのうち特定警戒都道府県は全体の１．８％であった。
　・最も県外車両が多かったのは、遊戯施設であったが、各店舗において、県外客の入店をお断りする取り組みを行っているのも確認できた。
　・　インターチェンジの状況としては、県外車両は４９．１％と約半数であり、そのうち特定警戒都道府県については全体の１８．４％であった。
　・　特に比率の高いインターチェンジは、板野、鳴門、徳島であった。
　・飛行機の利用状況について、日本航空徳島支店によると、ゴールデンウィーク期間中の徳島空港発着便では、前年比９％程度ではあるが、東京線で約２１００人、福岡線で約２００人の予約があるとのこと。

■．政策創造部から報告
　　　・　全国知事会において、昨日、西村新型コロナウイルス感染症担当大臣及び加藤厚生労働大臣との意見交換を行い、地方創生臨時交付金のの大幅な増額をはじめとする、新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急提言を行った。
・　ゴールデンウィークを控え、大規模な人の移動が想定されるなか、４月２２日には　国の専門家会議から、国民に行動変容を呼びかける「人との接触を８割減らす、１０のポイント」が示された。
・　全国知事会においても、第３弾のメッセージとして、「ゴールデンウィーク緊急要請」を発出し、国と一体となった取り組みを進めている。
・　関西広域連合としても、「関西・GWも外出しない宣言」を発出した。
・　今後とも、国民に対し、有効な情報発信を行うとともに、国に対しては、感染拡大防止に向けた必要な対策を、タイムリーに打ち出して参りたい。

■．保健福祉部から報告
　　・　本県では、昨日までに３９５件のPCR検査を行っており、これまで５名の感染が確認された。
　・　４例目、５例目ともに県外から、来県してきたという経緯があることから、県をまたいでの移動にはリスクがあることが、再確認されたと認識している。
　・　本県のPCR検査態勢について、まず相談窓口の強化として、帰国者・接触者相談センターにおいて、県看護協会の協力を得て、体制の充実をはかっているところだが、今後新たに県医師会にも協力いただき、相談窓口の拡充強化を行っていく。　
　・　検査実施の充実について、「帰国者・接触者外来」を当初の３カ所から１４カ所に拡充したところだが、新たに県医師会の協力を得て、新型コロナ臨時外来の開設も行うこととしている。
　・　検査は県立保健環境センターで行っているが、３月に検査機器の追加配備を行い、１日最大９６件の検査が可能となっており、相談窓口や検体採取の拡充にも対応できる体制となっている。
　・　医療従事者及びその家族の人権への配慮について、感染者が発生した病院においては、職員の家族や発熱患者に対応し治療を行ったというだけで、根拠のないバッシングを受け、職員が苦悩しているということも聞いている。
　・　こういったいわれのない誹謗中傷は、医療機関を守り、県内の感染拡大防止に全力で取り組む上で、大いに支障があり、絶対に避けるように対応していきたい。

■．危機管理環境部から報告
　　・　緊急事態宣言が発令されて以降、パチンコ店等への県外からの来県者に関する苦情といったものが、１日あたり２０件程度寄せられている。
・　また県外ナンバー車を所有している県在住の方について、偏見や暴言、あおり運転などの被害にあったなどの苦情も寄せられている。

　■知事から次のとおり指示
　○来週より大型連休を控えて、人と人との接触８割削減を達成できるかどうかが、感染拡大を防ぐ、大きな局面となっている。
　
　そこで、私から３点指示する。

○大型連休中の「事業者・県民」へのお願いについて
　・　緊急事態宣言の全国拡大を効果あるものとするために、なんとしても県をまたいだ移動の自粛を、県民の皆様方にお願いしているところである。
　・　全国知事会、関西広域連合でもこの度、都道府県域を越えた移動を自粛してもらうための宣言を出した。
　・　先ほど県外車両の流入調査の報告があったように、県をまたいで県外から本県に人が来ていることが明らかになった。
・　そこで５月６日までの間は、生活必需品を販売する事業者を除く事業者の方々に、お客さんが来たときには県外客ではないことを確認いただき、県外客には入店をお断りするなどの対応を考えていただくようお願いしたい。
　・　県外ナンバーと言えども、４月の転勤などで、手続き上、まだ車のナンバーの変更ができていない方も大勢いらっしゃるところであり、県外ナンバーであるからといって、差別的な言動やあおり運転を行うといったことは、許されることではなく、県民の皆様には、ぜひ、冷静な対応をお願いしたい。
　・　大型連休中に飛行機で里帰りや観光に来られる方が多くいるとのことだが、全国に緊急事態宣言が発令されているなかで、ぜひともキャンセルをすすめていただきたい。
　・　航空各社においても、キャンセル料について、ご高配がなされているため、徳島にお招きしない、という取り組みに、県民の皆様方にはご理解とご協力をお願いしたい。
　・　この要請を効果あるものとするために、徳島阿波おどり空港において、海外からお越しになる方に実施してきたサーモグラフィー検査を、国内の皆様にも適用させていただく。

○PCR検査態勢の強化について
　・　県内の感染状況は、全国に比べると少ないことや、感染が確認された方も県外からの感染ということで、濃厚接触者等の検査件数も少なく済んでいるという状況であるが、感染が拡大している地域のように、いつ本県でもクラスターやオーバーシュートが起こるかわからない状況である。
　・　そのため、先手先手の対策を講じる必要があり、PCR検査体制のスピード感ある強化や新型コロナ臨時外来の速やかな設置をお願いしたい。

○医療従事者、そのご家族に対する人権への配慮について
　・　４月７日に緊急事態宣言が発令された翌日には、全国知事会より、「打倒コロナ！危機突破宣言」を出し、この新たな国難を戦い抜いていくためには、なんとしても医療崩壊を防がなくてはならない、これを１番目に記し、医療従事者はもとよりのこと、そのご家族も含め、差別、偏見、人権侵害などとんでもない、厳に慎むべきであると宣言したところである。
　・　先日も本県において、県内の病院に入院していた兵庫県在住の方の感染が確認されたところであり、初めての病院内での感染が確認されたところである。
　・　医療機関への取材の自粛、報道いただく場合にはプライバシーを最大限に守り、人権侵害を招かないように強くお願いをし、病院名を公表したところであります。
　・　しかし、感染患者が入院していた医療機関の関係者が、誹謗中傷、人権侵害を現に受けている、との報告があったところ、報道機関にご協力をいただくなかで、県民の皆様方には、医療従事者やそのご家族が、誹謗中傷、人権侵害を受けることのないよう、医療従事者を守る行動をとっていただきますようお願いいたします。

　
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