第５回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議の開催結果について（令和２年４月８日）

以下のとおり，第５回徳島県新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催いたしました
ので，お知らせいたします。

　
１日時：令和２年４月８日（水）１１:００～１１:２０
２場所：県庁３階特別会議室
３出席者：知事，副知事，政策監，政策監補，県警察本部長，各部局長など計１９名
４協議概要：１．緊急事態宣言を受けた本県の対応について
　　　　　　２．徳島県対処方針（変更）について

　
■危機管理環境部から報告
○４月７日（火）、政府により新型コロナウイルスの「特別措置法」に基づく、「緊急事態
宣言」が７都府県に発令された。この宣言により、不要不急の外出自粛の要請や、学校、
遊戯施設等の使用等制限等の要請が可能となるほか、臨時の医療施設における医療の提
供義務が発生することとなる。
○県民の皆様に対して、生活への影響等の心配をおかけすることのないよう、県ホームペ
ージ等において、「緊急事態宣言に係るＱ＆Ａ」を掲載し、情報発信に努めている。
○同日、政府による「緊急事態宣言」の実施とあわせて、政府の「基本的対処方針」が改
正されたことを受け、県においても徳島県対処方針を改正した。
○政府による「緊急事態宣言」が発令されたことから、既に県内全市町村において対策本
部を設置済みであり、感染拡大の防止に向け、市町村とも連携を図る。

　
■保健福祉部から報告
○国内の新型コロナウイルス感染症の発生状況
厚生労働省の発表によると、
・４月６日（月）１２時現在、３，６５４人
・死亡者７３人
・鳥取、徳島を含む関西圏の感染者数は、７８６人
・昨日の報道によると，東京都で新たに８０人の感染が確認されたとのこと。
○国内においては、都市部を中心に新規感染者数が急増しており、会食に参加した学生の
間でクラスターが発生するなど若者による感染拡大が懸念されている。
○本県では４月７日（火）までにＰＣＲ検査を２０８件実施。３例の感染症例が確認され
た。
○感染症指定医療機関の感染症病床のほかに、結核病床、一般病院における一般病床も含
めて１１病院・１３０床の入院医療提供体制を確保した。

　
■教育委員会から報告
○４月３日（金）の本部会議において、春期休業が明ける４月８日（水）から学校を再開
するように通知するとともに、市町村立の学校についても同様の対応を要請した。
○しかし、昨日の特別措置法に基づく緊急事態宣言が、東京都はもとより、大阪府、兵庫
県等、本県の近隣地域に発令されていることから、本県への帰県者などの移動が増加し、
県内においても感染リスクが高まることが強く懸念されている。
○このため、「学校でクラスター（集団）感染を発生させない」との方針のもと、より一層
の万全を期すため、再度４月１１日（土）から政府の緊急事態宣言の終期である５月６
日（水）までを新たに臨時休業の期間とする。
○臨時休業に当たり、４月８日（水）から４月１０日（金）までを臨時休業に備えた準備
期間として登校日を設けることとする。

　
■政策創造部から報告
○東京本部・関西本部では、時差出勤や在宅勤務を積極的に活用し、感染防止対策を実施。
○「緊急事態宣言」の発令を受け、県各本部では３班体制の勤務シフトを導入し、残りの
職員は在宅勤務とした。出勤時においても３密を避け、マスク着用、手指消毒、うがい
を再度徹底。
○職員が感染した場合は勤務シフトを再編、執務室を消毒し、業務を継続する。

　
■知事から次のとおり指示
○昨日、国から７都府県へ「緊急事態宣言」が発令されたが、この事態を受け止め、感染
拡大防止に力を合わせて対応していくことが何よりも重要となる。
そこで私の方からは４点，指示する。
○１点目「徳島県対処方針」の変更について
・国の「基本的対処方針」変更を受けて、「徳島県対処方針」を変更した。「緊急事態宣
言」対象都府県からの要請への支援などを盛り込んだ。
○２点目学校休業について
・４月３日（金）の本部会議の結果、４月８日（水）に始業式、４月９日（木）に入学
式という形で新学期がスタートを切る予定であったが、昨日、特措法に基づき緊急事態
宣言が関西広域連合の対象県である大阪府、兵庫県等、本県の近隣に位置する都市に発
令された。
・全国知事会として、対象都府県からの往来自粛の依頼を強力に発信しているものの、
都市封鎖はなされていないことから、緊急事態宣言が発令された地域から本県への移動
が増え、感染リスクが高まることが想定される。
・本県の児童生徒の安全を最優先に「学校でクラスター感染を発生させない」との方針
のもと、より一層の万全を期すため、４月１１日（土）から５月６日（水）まで学校を
臨時休業する。
・本日４月８日（水）から４月１０日（金）までを休業準備期間とする。
○３点目自粛要請について
・「緊急事態宣言」がなされた７都府県が行っていく対策の効果を最大限に発揮いただ
くため、県民の皆様には7 都府県への往来の自粛をお願いしたい。
・また、指定されなかった「北海道、愛知、京都、和歌山」も感染者数は増大している
ことから、「要注意先・道府県」として不要不急の往来自粛をお願いしたい。
・「緊急事態宣言」対象都府県の地域から本県へ来県される場合、２週間程度の外出自
粛をお願いしたい。
○４点目県民への情報発信について
・県民の皆様の「行動変容」を促すため、改めて注意事項の徹底として、「３密（密
閉・密集・密接）」を徹底的に回避する対策を講じるとともに「手洗い」「咳エチケッ
ト」を心がけること、「緊急事態宣言」対象都府県への往来を控えること、親戚や
知人が「緊急事態宣言」対象都府県から来られた場合は２週間程度外出を自粛すること、
以上の３点についてお願いしたい。
・前回の会議で示したフレーズを、より分かりやすくバージョンアップしたので、今後
の広報に市町村、関係団体ご協力のもと積極的に活用していただきたい。
○早期の緊急事態宣言の解除に向けて、７都府県はもとより４７都道府県が一致結束して
対応していきたい。