徳島県緊急広域災害対策本部会議の開催結果について
以下のとおり、徳島県緊急広域災害対策本部会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。
1 日 時:令和元年10月15日(火)13:00~13:25
2 場 所:県庁4階 402・403会議室
3 出席者:副知事、危機管理部部長、各部局主管課長
徳島県市長会(事務局長)、徳島県町村会(常務理事)など 計22名
4 議事概要
■ 全国知事会及び関西広域連合の対応について
昨日(14日)、午前10時、全国知事会に飯泉会長を本部長とする「令和元年
台風第15号、第19号に関する全国知事会緊急広域災害対策本部」を設置し、
第1回会議が開催された。
「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき応援職員の派遣を決定した。
また、同日(14日)、関西広域連合もカウンターパート方式で、河川決壊等で
被災程度の大きいと想定される宮城県等6県に先遣隊を派遣し、現地調査を実
施することを決定。(徳島県は和歌山県とともに栃木県を担当)
■ 徳島県の対応について
【危機管理部】
国の「被災市区町村応援職員確保システム」に基づき、徳島県は、「栃木県佐野
市」に派遣することが決定し、昨日中(14日)に職員2名が現地入り。
関西広域連合の先遣隊として、本日(15日)14時から「栃木県」に向け職員
2名が出発。
【保健福祉部】
厚生労働省DMAT事務局からDMATロジスティックスチームの隊員派遣要
請があり、県立三好病院の医師1名が、13日(日)から栃木県内のDMAT活動
拠点本部で活動している。活動期間の予定は、17日(木)までとなっている。
【県土整備部】
河川の外水の氾濫による被災が確認されているので、被災建築物の危険度調査
の要請があれば直ちに派遣できるようにTEC-徳島(徳島県緊急災害対策派遣
チーム)として準備を進めている。
今後の物資輸送については、輸送手段の確保も必要と考えられるので、関係機
関とも情報共有を行っている。
【徳島県警察本部】
県警察では、機動隊で編成している広域緊急援助隊13名を、明日16日(水)
から20日(日)までの間、長野県に派遣し、河川及び浸水箇所等において、捜索
活動を実施する予定。
■ その他(被災地派遣時の留意事項などについて)
これまで、被災地へ派遣された経験のある職員から説明
(大阪府北部地震・住家被害認定で派遣)
・現場は混乱しているので、よく話し合い、適切にコミュニケーションを取ること。
・調査は4人1チームで業務を行うので、役割分担をして取り組むこと。
(西日本豪雨・避難所運営で派遣)
・派遣職員は短期間のローテンションで勤務するが、日々変化する避難所業務や住民の
ニーズに対応するため、職員間の適切な引継ぎを行うこと。
・市町村職員や避難者等の要望に臨機応援に応えるため、業務が偏らないよう、
積極的に様々な業務を経験すること。
(西日本豪雨・税・料減免申請で派遣)
・市町村職員と2人1組で業務を行うため、適切にコミュニケーションをとること。
・申請しても減免の対象とならない方もいるので、丁寧に説明すること。
・申請受付にあたって、個人情報を扱うので、取り扱いに注意。
■ 最後に、副知事から、次のとおり各部局に指示
全国知事会、さらには関西広域連合の対応も踏まえ、副知事から、3点指示。
【1点目】
台風第19号の被害が広範囲に広がっていることから、現地の派遣職員
(リエゾン)などと十分に連携し、被災地のニーズをしっかりと把握すること。
【2点目】
ニーズを踏まえ、人員や物資の確保など、「先手先手」で準備や対応を行うこと。
【3点目】
この「対策本部」のもと、本県職員が一丸となって取り組むことはもとより、
協定締結団体やライフライン事業者などとも連携し、迅速な対応につなげる
こと。
以上