徳島県広域防災活動計画(平成27年12月)の見直しについて

2016年2月9日

 徳島県広域防災活動計画(平成27年12月)の見直しについて

 

 平成27年12月22日(火)に徳島県防災会議を開催し、徳島県広域防災活動計画の見直しについては、原案のとおり了承されましたので公表します。

 

■ 広域防災活動計画とは

   南海トラフ巨大地震発生時に、国の緊急災害対策本部を通じ本県に投入される県外の各部隊の救助活動や、応急対策を、迅速かつ効果的に実施できるよう進出拠点や緊急輸送ルートなど、受け入れに必要な事項を定めた計画

■ 見直しの背景

    南海トラフ巨大地震発生時の被災地支援を定めた、国の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動計画」(以下「国の活動計画」という)が、平成27年3月に策定されたため、「徳島県広域防災活動計画」の見直しを行う。

■ 見直し後の計画概要

    計画の構成は、本計画と十分な連携と整合を図る必要がある「国の活動計画」   に準拠

 ❍位置付け

  ・「国の活動計画」と十分な連携と整合を図るとともに、「徳島県地域防災計画」の下位に位置付け

 ❍緊急輸送ルート

  ・県外部隊の速やかな進出のため、県は国・市町村と協力し、 「緊急輸送ルート等」の情報を収集、政府現地対策本部に報告する。

  ・収集した道路情報を関係機関で共有、必要な通行規制の実施や、迅速な応急対策に活用

 ❍救助・救急、消火活動

  ・「国の活動計画」では、被害規模等(四国は全国の概ね3割と想定)をふまえ部隊を派遣、高速道路SAなどを、「進出拠点」として定めている。

  ・これを受け、県内で部隊を受け入れる「救助活動拠点」候補地を選定

 ❍医療活動

  ・「災害派遣医療チーム(DMAT)」の活動について、本部設置、参集 、移動支援、活動などを、具体的に明記

  ・日本医師会災害医療チーム(JMAT)、日本赤十字社医療救護班、国際医療ボランティア組織(AMDA)など医療救護班の調整について明記

  ・災害拠点病院等の機能継続や重症患者の医療搬送について明記

 ❍物資調達

  ・「国の活動計画」では、被災地からの要請によらない国のプッシュ型支援を受け入れる「広域物資輸送拠点」を定める。(県内6箇所、今回1箇所追加)

  ・これを受け、各市町村に「広域物資輸送拠点」から、「避難所」までの間を中継する「地域内輸送拠点」候補地を選定

  ・「輸送拠点」における物資の管理や運搬については、物流事業者の持つ 「民間ノウハウ」の活用を明記

 ❍燃料供給

  ・「国の活動計画」で定める災害拠点病院、災害対策本部となる官公庁舎など、重要施設に対する「優先供給」をふまえ、燃料供給体制を明記

  ・「中核SS(サービスステーション)」、「小口燃料配送拠点」における、県の備蓄体制を明記

 ❍防災拠点(再掲)

  ・「国の活動計画」で定める「広域進出拠点」、「進出拠点(県内)」、「航空機用救助活動拠点」、「広域物資輸送拠点」を再掲

  ・「救助活動拠点」候補地(全35箇所(浸水無し利用5箇所含))を、県内全市町村に選定

  ・市町村「地域内輸送拠点」候補地(全30箇所)を県内全市町村に選定

  ・燃料拠点となる「中核SS」、「小口燃料配送拠点」の一覧表を明記

 ❍災害時情報共有システムの活用推進

  ・活動全般について、防災関係機関と「県災害時情報共有システム」を用いた情報の「共有・活用」を明記

  ・さらに情報提供体制の強化を図るため、総務省「G空間情報」に係るモデル事業により実施した、「地域SNS、雨雲レーダー等」の成果の活用について明記

 

■ 平成27年度徳島県防災会議については、リンク先をご覧ください。

 http://anshin.pref.tokushima.jp/docs/2015122500015/

 

■添付資料

徳島県広域防災活動計画(H27.12).pdf(436KBytes)

 

 

お問い合わせ

とくしまゼロ作戦課
防災担当
電話:088-621-2281