(会議結果)北朝鮮の核実験実施による本県の対応について
以下のとおり、危機管理連絡会議を開催いたしましたので、お知らせいたします。
1 日 時:平成28年1月6日(水)13:00~13:10
2 場 所:県庁4階405会議室
3 出席者:危機管理副部長、各部局主管課副課長ほか
4 協議概要
○北朝鮮による核実験疑い事案を受けた本県の対応について
■ 危機管理部から、本事案の経緯等について、次のとおり説明を行った。
・ 平成28年1月6日10時30分頃(日本時間)、気象庁が、北朝鮮付近を震源とする地震波を観測した。
気象庁によれば、この地震は、自然地震ではない可能性がある。
・ 政府は、北朝鮮による核実験情報に関する官邸対策室に設置し、情報の収集・分析を行っている。
■ 県民環境部から、次のとおり説明を行った。
・ 県内4箇所の放射線モニタリング測定結果によると,現在のところ本県に影響はないと考えられる。
・ 引き続き,放射線モニタリングの監視を続けることとする。
■ 商工労働観光部から、次のとおり説明を行った。
・ 北朝鮮及び周辺国への本県旅行者については確認中。
・ 本県関係企業の北朝鮮への進出はない。
・ 周辺国の中国,韓国には本県関係企業が進出しており,引き続き,情報収集に努める。
■ 教育委員会から、次のとおり説明を行った。
・ 県内小・中・高等学校は冬休み中であり修学旅行による渡航はない。
・ 在外教育施設派遣教員も北朝鮮には派遣していない。
・ 今後とも児童生徒と教職員の安全確認に努める。
■ 農林水産部から、次のとおり説明を行った。
・ 本県関係漁船については,北朝鮮海域では操業実績がなく,現在も操業していない。
■ 最後に、危機管理部から、次のとおり各部局に指示した。
本県においても以下のとおり情報収集・分析の強化を図ることとする。
・モニタリングポストによる空間放射線量率調査
・ゲルマニウム半導体検出器を用いた核種分析
・各部局による情報収集体制の強化
・危機管理部による広報体制の強化
また,今後本県に影響があった場合には,危機管理会議を開催する。