【火薬類関連事業者の皆様へ】火薬類関連事業者に係る重要施設における保安管理の確認について

2014年4月18日

 平成26年4月下旬に,オバマ・アメリカ合衆国大統領一行が,日米首脳会談等のため来日する予定であり,同大統領の来日をめぐっては,「テロ・ゲリラ」事件等の発生が懸念されることから,警察庁から経済産業省に対し,自主警備体制の強化を指導すること等について要請がありました。

 今回の要請を踏まえ,火薬類関連事業者の皆様におかれましては,以下の事項について対応していただきますよう御協力をお願いいたします。

 

1 以下に掲げる事項について,最新の知見を踏まえて再確認するとともに,現場で有効に機能しているかを確認すること。

(1)火薬類製造施設,貯蔵施設(以下「施設」という。)における自主警備体制の強化

 ・施設内への不正侵入を防止するための監視装置,防止柵,施錠等の設置状況

 ・施設及び設備に対する不正行為等を検知するための監視方法

 ・無許可者が偽って施設内へ侵入することを防止するための入退管理方法

 ・不審者・不審物及び不審事象の兆候を早期発見等するための施設巡視点検

 ・業務用車両,身分証明書,制服等の盗難防止対策

 ・保安管理に係る情報漏えい防止対策及びサイバーテロ対策

 ・火薬及び爆薬等危険物の管理

(2)連絡体制の確立

 ・非常時における警察等関係機関への連絡通報(最新の情報に基づく連絡体制の整備,代替連絡先・手段の確立,その方法・手段の従業者への周知徹底等)

 ・盗難・紛失発生情報,不審者情報等の警察への通報連絡の徹底(従業者への周知徹底等)

 

2 上記1の再確認の結果,対策が不十分であると認められた場合は,速やかに必要な措置を講じること。また,必要に応じて,訓練により対策の有効性の確認に努めること。

 

火薬類関連事業者に係る重要施設における保安管理の確認について.pdf(851KBytes)

 

 

 

 

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