本県の「業務継続計画」は，平成２０年３月に都道府県レベルとしては，全国で初めて策定いたしました。

　その後，平成２３年２月に改定するとともに，平成２４年３月には，東日本大震災発生の甚大な被害を受け，
三連動地震を想定した「津波高暫定値」や「暫定津波浸水予測図」の公表により，本庁舎等が津波浸水の

可能性が出てきたことから、早急に見直しが必要な箇所を、「暫定版」として整理するなどの取組みを進めてきました。

　この度，東日本大震災から得た教訓や，南海トラフ巨大地震の「津波浸水想定」や「被害想定」を踏まえ，

「各庁舎職員参集手順の見直し」「非常時優先業務の整理」等を行い，より実効性のある計画として，

「南海トラフ巨大地震編」として改定いたしました。

１　改定の基本方針

　①職員は「生きる」　②県民を「助ける」　③そのために「備える」

　・津波等による大きな被害を想定し，参集時における「安全の確保」「率先避難行動」を含めた，職員の参集状況を想定し，

　　全ての職員総力を挙げた体制を構築する。

　・県民の助かる命を助け，被害を最小限に抑えるべく，迅速に初動体制を構築する。

　・「とくしま－０作戦　地震対策行動計画」の推進をはじめ，全庁一丸となった対策を実施するとともに，職員一人ひとりも，

　　住宅の耐震化や備蓄物資の確保等，南海トラフ巨大地震の発生に備えた取組みを進める。

２　主な改定のポイント（主な内容等）

　（１）　職員参集手順の見直し

　　① 本庁舎（本部）初動要員など，南海トラフ巨大地震発生時の初動要員を指定

　　②参集が困難な職員は，率先避難を行うとともに，避難所運営等に積極的に参画

　（２）　「非常時優先業務」の整理

　　①南海トラフ巨大地震発生後３日間は，県民の生命・身体・財産を守るために必要な対策に専念することから， 

　（３）　「災害対策本部体制」の強化

　　①災害対策本部体制の見直し（「統括司令室」の設置）

　（４）　「応援・受援体制」の整理

　　①関西広域連合をはじめ，隔遠地協定を結ぶ鳥取県や中四国各県など，災害時相互応援協定に基づく

　　　広域応援受入体制の確保

【添付資料】

徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉.pdf(8.45MBytes)

【参考サイト】（これまでの改定状況など）

　　危機管理会議の開催結果について（徳島県業務継続計画〈南海トラフ巨大地震編〉）

　　徳島県業務継続計画（暫定版）について

　　徳島県業務継続計画（平成23年2月改定）