徳島県では「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）」及び「津波災害警戒区域（案）」の公表に際し、

地震防災対策推進会議を開催し、内容を分析するとともに、今後の対応について検討を行いました。

 

 

 ○日時　　　　平成２５年１１月２５日（月）　１５時～

 

○場所　　　　徳島県庁

 

○議題　　　　「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次報告）」について

　　　　　　　　「津波災害警戒区域（案）」について

 

○出席者 　　知事、政策監、各部局副部長等

 

○議事概要　事務局から今回の「被害想定」概要及び津波災害警戒区域（案）について説明を行ったのち、

　　　　　　　　 知事から以下３点の指示がありました。

 

 

 (1)県民や関係者の理解促進

　　　「ライフライン」や「交通機関」の途絶などに対して、

　　県民の皆様に「自助・共助・公助」の３要素となった取組みが重要であることを認識いただき、

　　ライフライン事業者の皆様においては、被害軽減に向けた具体的な対策に取り組んで頂くために、

　　「被害想定」の内容と、あわせて「津波災害警戒区域（イエローゾーン）」指定の趣旨についても、

　　県民や事業者の皆様への理解促進に努めること。

 

(2)挙県一致による「応急・復旧」体制の構築

　　各部局において、市町村や防災関係機関はもとより、「ライフライン」、「医療」など多くの事業者の皆様と

　十分に連携を図り、挙県一致による「応急・復旧」体制の構築を進めること。

 

(3)これまでの想定を踏まえた対策の具体化　　

　　今回の二次想定で、「南海トラフ巨大地震」に係る一連のシミュレーションが出揃ったことから、
　・　ハード・ソフト一体となった対策の更なる加速化

　・　本県が必要性を求めてきた「南海トラフ地震・特別措置法」の活用を図る　等、

　　全庁をあげて、県民の安全・安心をしっかりと担保できる具体的な対策へスタートすること。

 

 

 

「徳島県南海トラフ巨大地震被害想定（第二次）」については、こちらから御覧ください。　

 

「津波災害警戒区域（案）」については、こちらから御覧ください。