平成２５年１月１７日（木）に実施した「徳島県図上訓練」の概要については、次のとおりです。

１　目　　的

　　大規模な地震発生に伴う応急対策を検証する図上訓練を実施することにより、職員の災害対応能力の向上を図り、近い将来に発生することが予想される南海トラフの巨大地震に備える。

２　実施日時
　　平成２５年１月１７日（木）　０９：００～１２：００

３　実施場所
　　災害対策本部　　　：防災・危機管理センター（４Ｆ）
　　災害対策本部会議：防災・危機管理センター（３Ｆ）

４　参加機関等
（１）徳島県
（２）徳島県警察本部
（３）県下２４市町村、徳島市消防局
（４）鳥取県、関西広域連合広域防災事務局
（５）防災関係機関等
　　　徳島地方気象台、自衛隊徳島地方協力本部、陸上自衛隊第１５普通科連隊、陸上自衛隊第１４施設隊、海上自衛隊徳島教育航空群、海上自衛隊第２４航空隊、徳島海上保安部、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、国土交通省大阪航空局徳島空港事務所、農林水産省中国四国農政局徳島地域センター、国土地理院四国地方測量部
（６）ライフライン企業等
      (株)四国電力、ＮＴＴ西日本、(株)ＮＴＴドコモ、(株)ＫＤＤＩ、(株)ソフトバンクモバイル、NEXCO西日本、ＪＢ本四高速、ＪＡＸＡ
（７）災害時協定締結団体、企業等

５　訓練規模
　　１５４機関　　約５００名

６　訓練の想定等
　　訓練の想定：四国南方の南海トラフ付近において、マグニチュード９の地震が発生
　　訓練の場面：地震発生２４時間後から訓練開始
７　主要な訓練内容
（１）災害時情報共有システムによる被災状況等の収集・把握
　　　災害時情報共有システムにより、各市町村及び各県民局等から被害状況、避難者の状況等を情報収集・把握
（２）応援部隊の活動拠点等の調整
　　　県外から来援した自衛隊、広域緊急援助隊（警察）、緊急消防援助隊（消防）の救援活動について調整
（３）ライフライン等関係機関との連携
　　　交通、電力、通信等のライフライン機関等からの情報収集及び調整
（４）災害時協定締結団体等との連絡調整（電話連絡）
　　　災害時に備えて協定を締結している団体・企業等との連絡調整
　　　参加機関：約１００団体・企業等
（５）災害対策本部会議

　　　 県庁及び関係機関、応援機関等により、被害状況及びじ後の活動方針等について情報共有
（６）災害発生時における活動要領等

　　　被害状況及び関係機関の状況等を付与して、災害対策本部統括司令室等の活動要領を訓練
（７）訓練の構成
　　　別紙「図上訓練の構成」

８　今年度図上訓練の特徴　
（１）災害対策本部体制の拡充・強化
　　　東日本大震災の教訓を踏まえ、災害対策本部事務局を統括司令室に拡充・強化して実施する初めての図上訓練
（２）防災・危機管理センターの整備
　　　応援部隊を含む広い活動スペースを確保する等、防災・危機管理センターを整備して実施する初めての図上訓練
（３）災害時情報共有システムによる被災状況等の収集・把握
　　　再構築し機能強化した災害時情報共有システムによる被災状況等の収集・把握
（４）災害時用グリッド入り地図の活用
　　　国土地理院より提供を受けた各機関が共有できるグリッド入り地図を活用
（５）訓練参加機関の拡大
　　　今年度初めて参加する機関
　　　・国土地理院四国地方測量部
　　　・中国四国農政局徳島地域センター
　　　・航空宇宙研究開発機構（ＪＡＸＡ）
　　　・(株)ＫＤＤＩ
　　　・(株)ソフトバンクモバイル
　　　・災害時に備えて協定を締結している団体、企業等

災害対策本部事務局を拡充・強化した統括司令室において、付与された状況に対する処置を検討
県土対策、医療・保健・福祉、支援物資、安全衛生の各実行部局の活動場所を設け、それぞれの役割に応じた対応を行った
新しく設置した防災・危機管理センターでは活動スペース拡充し、各防災関係機関による情報共有及び活動調整の場所を設置
カウンターパートである鳥取県の職員も訓練に参加
警察・消防・自衛隊を交えた応援活動調整会議
国土地理院より提供を受けた地図を活用した活動部隊の調整
再構築し機能強化した災害時情報共有システムによる被災状況等の収集・把握
本部長である知事を補佐し、実質的な災害対策を指揮する「統括司令室」のトップである統括司令への報告
災害対策本部長（知事）の進行による災害対策本部会議
災害対策本部会議において、防災関係機関より活動状況等について報告
防災・危機管理センター（３階）に新しく設置された大型モニターを、災害対策本部会議において活用

図上訓練の構成.pdf(148KBytes)