平成22年度徳島県図上訓練(2011.1.17)
平成23年1月17日(月)に実施した「徳島県図上訓練」の概要については、次のとおりです。
1 目 的
大規模な地震発生に伴う、応急対策を検討する図上訓練を実施することにより、職員の災害対応能力の向上を図り、近い将来に発生することが予想される東南海・南海地震に備える。
2 実施日時
平成23年1月17日(月) 09:00~11:30
3 実施場所
災害対策本部室:405会議室
4 参加機関等
(1)徳島県
(2)徳島県警察本部
(3)県内24市町村
(4)関係防災機関等
徳島地方気象台、陸上自衛隊第14旅団第15普通科連隊、同第14飛行隊、
海上自衛隊第24航空隊、自衛隊徳島地方協力本部、徳島海上保安部、
国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、徳島市消防局
(5)ライフライン関係機関
四国電力(株)、(株)NTT西日本、(株)NTTドコモ、西日本高速道路(株)
5 訓練参加規模
38機関 約240名
6 訓練の概要
(1)想 定
和歌山県南方沖・潮岬の南約80km付近において、震源の深さ20km、マグニチュード8.6の地震が発生
(2)訓練の場面
地震発生から1.5時間~6.5時間経過時における被災状況の把握、災害対策本部事務局各部局等の対応事項等を検討・訓練
(3)訓練の項目と内容
ア 本部連絡責任者会議
地震発生後1.5時間経過した時点で、参集状況等、各部等の現況を確認するとともに、今後の活動方針等について打合せをする。
イ 事務局会議
県内の被害状況を把握し、応援部隊の到着に先立って、救助部隊の運用要領等、救助活動の方針について検討する。
ウ ヘリ運用調整会議
徳島県に来援するヘリの来援状況を把握し、各ヘリ保有機関等が参加して、ヘリの運用について調整する。
エ 第2回災害対策本部会議
地震発生後数時間が経過した状況において、被害状況、救助活動の方針等を災害対策本部長に報告し、今後の活動について指針を示す。
オ 災害対策本部事務局等の訓練
被害状況等を、災害対策本部事務局及び各部局等に状況付与して対応要領を訓練する。(災害時情報共有システムの活用)
7 訓練の特徴
(1)災害時情報共有システムを活用した被害情報等の収集
・ 現在、新しく開発中の「災害時情報共有システム」を活用し、県内各市町村及び各県民局等から、迅速かつ効率的に発災初期における被害状況等を把握する要領を訓練する。
・ 市町村からの入力内容
配備体制、庁舎の状況、被災情報、避難所情報
・ 県民局等からの入力内容
被災情報
(2)ライフライン関係機関等による被害情報の提供訓練
・ 参加機関
四国電力(株)、(株)NTT西日本、(株)NTTドコモ、国土交通省四国地方整備局徳島河川国道事務所、
西日本高速道路(株)
・ 訓練内容
地震発生後のライフライン関係機関等の被害状況について、より実際的な内容と要領で、ライフライン関係機関等から災害対策本部に現地の被災状況等を情報提供していただく場面を訓練する。
(3)救助部隊の運用要領等、救助活動の方針についての検討
・ 「災害時情報共有システム」の活用、ライフライン関係機関等からの被害情報の提供を受けること等によって、県内の被災状況を把握し、消防、警察、自衛隊等、県外からの応援部隊の到着に先立って、救助部隊の運用要領等、救助活動の方針に関する検討について訓練する。
(4)ヘリの運用調整訓練の実施
・ 大規模災害時に徳島県に来援したヘリコプターの運用調整について、ヘリ運用調整のための組織と調整手順の一案を作成して、調整要領を訓練する。
(5)関西広域連合との連携
・ 関西広域連合との災害時の連携について訓練する。
(6)大規模災害時に対応する災害対策本部事務局の編成の試行
・ 大規模災害時に適した編成の一案を作成して訓練する。
災害対策本部長(知事)の進行による災害対策本部会議 | 災害対策本部会議において、各部局長より、被害状況、救助活動の方針等を本部長に報告 | ||
災害対策本部会議の様子 | 災害対策本部会議にて、防災関係機関よりライフラインの状況について報告 | ||
災害対策本部会議における、ヘリテレ映像を活用した被災状況の報告 | 災害対策本部会議における、災害時情報共有システムを活用した被災状況の報告 | ||
災害対策本部事務局と各部局連絡責任者による本部連絡責任者会議 | 本部連絡責任者会議における災害時情報共有システムの活用 | ||
被災者の救助方針について事務局と関係機関とで協議 | 付与された状況に対する処置を検討し、事務局総務課長に報告 | ||
災害対策本部事務局と防災機関による事務局会議 | 事務局会議において、県内各所の被害状況について報告 | ||
市町村庁舎の状況についての情報共有 | 政府要人の視察に対する対応について、事務局と関係機関とで調整 | ||
災害対策本部事務局、各部局及びヘリコプター保有機関によるヘリコプター運用調整会議 | ヘリコプター運用調整会議において、ヘリの来援状況を把握して運用方法を調整 |